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としまるです。

以下は、8月5日に広島で開催された「8・6ヒロシマ平和へのつどい2025」
で採択された市民による平和宣言です。公式行事では語られることのないヒロシマだけで
なく日本の重慶爆撃からガザに至るジェノサイドと日本の加害責任を問う内容になってい
ます。朝鮮語、中国語、英語もあります。ぜひお読みください。(声明の最後にリンク)
jca.apc.org/no-g7-hiroshima/

8・6ヒロシマ平和へのつどい2025 市民による平和宣言

軍都廣島137年、東京を含む日本全国大空襲−沖縄戦−
広島・長崎原爆ジェノサイドから80年
重慶爆撃からガザ・ジェノサイドまでヒロシマは何をなすべきか

第二次世界大戦の終結から80年。東京を含む日本全国大空襲−沖縄戦−広島・長崎原爆ジ
ェノサイドから80年。台湾、朝鮮、中国、アジア諸国の解放から80年。

米国政府による広島・長崎への原爆攻撃は、戦争終結のためではなく、対ソ戦略によるも
のでした。天皇裕仁は、植民地支配・侵略戦争を起こした上に「国体（天皇制）護持」の
ためにポツダム宣言受諾を遅らせ、国内外の市民・兵士の大惨殺と原爆無差別大量殺戮を
招いた責任があります。

私たちは、侵略戦争の拠点「軍都廣島」の加害責任をヒロシマの地で問い続けてきました
が、日本が始めた重慶での無差別市民攻撃と米国政府による原爆攻撃の責任の追及を果た
していません。アジア太平洋各地での残虐・殺傷・破壊行為、日本全土の空襲による無数
の死傷者と破壊、その後のイスラエル建国によるパレスチナ占領、朝鮮戦争、ベトナム戦
争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争、ウクライナ侵略、ガザ・ジェノサイドまで、
非人道的行為の連続を断ち切れていません。

被爆当時の広島・長崎にも朝鮮半島から強制的に連れてこられた朝鮮人が生活しており、
被爆しました。その後、朝鮮半島に帰った被爆者たちは、長い間援護の対象外とされてき
ましたが、運動の成果で現時点では、在韓被爆者をはじめとする在外被爆者は、居住国か
ら被爆者健康手帳の交付申請し、認定されれば、受けることができるようになりました。
けれども、朝鮮民主主義人民共和国に帰った被爆者たちは、未だに援護を受けることがで
きずにいます。高齢になられた在朝被爆者に対して、日本政府と米国政府が医療支援や生
活支援などの緊急救済・謝罪・賠償が急務だと私たちは考えます。

これまで世界各地で起きている様々な原発・核施設関連事故によるぼう大な核被災が明ら
かにしていることは、放射能は人間のみならず動植物を含む海陸の生きもの全てを無差別
に且つ大量に「殺傷」するということです。「核と生きものは共存できない」ことを爆心
地から訴え続け、全世界の原子炉の稼働をとめ廃炉にせねばなりません。

戦争・空襲・原爆の直接的な加害・被害体験を語る人がいなくなる時代の中で、日本政府
による大軍拡と日米一体化の軍備強化の中、琉球弧の基地建設・ミサイル配備の強化は全
国に拡大し、呉では「複合的軍事拠点」づくりが進められています。全国各地で自然破壊
、住民の分断、人権侵害が行われています。「中国包囲網」構築のための各国合同軍事演
習が繰り返され、敵地攻撃ミサイルの配備が始まろうとしています。私たちは再び、戦争
の加害者にも被害者にもなる道を歩んでいます。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意
した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと
努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民
（ピープル）が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有すること
を確認する。」（日本国憲法前文）

私たちは、非武装・非同盟・中立の日本、極東での対立構造の解消、朝鮮半島の平和的統
一、ミャンマーの民主化、民衆のためのウクライナの平和、パレスチナの解放をめざして、
対話し、行動・結集していくことを、被爆８０年を迎えるヒロシマから訴える。

８・６ヒロシマ平和へのつどい２０２５ 参加者一同

連絡先：電話 090-4740-4608 E-mail 86tudoi.hiroshima@gmail.com

朝鮮語
https://www.jca.apc.org/no-g7-hiroshima/wp-content/uploads/2025/08/2025_statement_kr.pdf
中国語
https://www.jca.apc.org/no-g7-hiroshima/wp-content/uploads/2025/08/2025_statement_ch.pdf
英語
https://www.jca.apc.org/no-g7-hiroshima/wp-content/uploads/2025/08/2025_statement_en.pdf