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＜日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会＞＆「わだつみ会」＆「ひ
のきみ全国ネット」の小野です。いつもお世話になっています。

◆＜5.20「日本学術会議法案に反対する緊急院内集会」＞に先立ち、5月20日、日本
学術会議会長６名による
「『日本学術会議法』案の廃案を求める」声明が発表されました。

「『日本学術会議法』案の廃案を求める」声明 2025年5月20日 

*梶田隆章（日本学術会議第25期会長）；**山極壽一（同第24期会長）；**大西隆（同第
22-23期会長）；**広渡清吾（同第21期会長）；*
*黒川清（第19-20期会長）；**黒川清（第19-20期会長）；**吉川弘之（第17-18期会長）

私たちは、5月13日衆議院で可決された「日本学術会議法」案について、本年2月すでに
石破茂首相に対して、法案撤回の要請を行う声明を発表している。参議院での審議の開始
に際して、２月声明を踏まえあらためてこの法案の廃案を求める。（途中割愛）*

今回の法案は、日本学術会議によって大きな懸念が示され抜本的修正を求められている
。日本学術会議のこの要請に応えることなく法案が成立することになれば、政府と日本学
術会議の溝は、いっそう大きくなるであろう。日本学術会議の独立の科学的助言は、政府
のみならず、社会そして市民にとっての重要な判断に際して役割を果たしうるものであり
、民主主義社会に不可欠のものである。国会は、今回の法案を廃案とし、政府と日本学術
会議の信頼関係の再構築への道を開くべきである。*

◆5.20（火曜・夜）「日本学術会議法案に反対する緊急院内集会」（参議院議員会館
講堂）は、約２００名の参加で成功しました。

＜5.20「日本学術会議法案に反対する緊急院内集会」＞は、2025年5月20日（火）18：
15〜19：45（18：00開場）は、
参議院議員会館講堂（定員192名）で、＜日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する
学者・市民の会＞の主催で行われ、約２００名の参加で成功しました。

◆○国会議員スピーチは、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の多くの
議員が、衆議院での廃案、大幅修正を熱く語りました。

◆スピーチ（順不同）は、以下の方々がおこないました。

・梶田隆章さん（日本学術会議前会長）・広渡清吾さん（日本学術会議元会長）・長谷部
恭男さん（早稲田大学教授）・田中優子さん（法政大学前総長）・加藤陽子さん（東京大
学名誉教授、会員任命拒否当事者）・隠岐さや香さん（東京大学教授）・藤田祐子さん（
日本弁護士連合会副会長）。スピーチ終了後、学生大学院生2名からのメッセージが映像
で読み上げられました。

◆院内集会の最後に、＜日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会＞か
ら、緊急声明「民主主義を破壊する『日本学術会議法案』
の徹底審議と廃案を！―思想信条差別答弁の撤回および坂井担当大臣の辞任を求めます―
」が提案され盛大な拍手で確認されました。

◇私たちは、２０２５年２月以来、日本学術会議の「特殊法人化」に反対する署名運動を
多くの団体と共同でおこない、＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対する学者・市民の
会＞を結成して、法案の廃案を目指して、学者、法曹・弁護士団体、全国の市民・労働組
合などと共に法案廃案の署名活動を進め、現在６万筆以上の署名が集まっており、国内外
から署名をする人々が増えています。また、３度の院内集会、日本学術会議応援の「ヒュ
ーマンチェーン」や４回の国会前ヒューマンチェーン（人間の鎖）などのさまざまな活動
を続けてきました。
日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！
◇日本学術会議は衆議院での審議入りに先立つ4月15日の第194回総会において、法案の手
続き・内容両面における問題点を述べ、学術会議の独立性・
自律性を損なう恐れがあると指摘する声明、さらに同法案はナショナル・アカデミーが備
えるべき５要件を満たしていないとして国会に法案
修正を求める決議を採択しました。

◆５月１３日、自民党・公明党・日本維新の会は、衆議院本会議において、「日本学術会
議特殊法人化法案」の強行採決に続いて、5月13
日の衆議院本会議において、日本維新の会の賛成討論、立憲民主党・国民民主党・日本共
産党・れいわ新選組の反対討論の後、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成、立憲民
主党・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組・有志の会・日本保守党の反対により採決
が強行されました。

今回の法案は学術会議の「独立性・自律性を高める」ためとして「法人化」を打ち出して
いますが、これまで科学者を代表する国の機関として、行政・産業・国民生活に関する科
学的助言を政府からは独立して行なってきた学術会議を解体し、人事・運営に全面的に介
入して、政府の統制・管理下に置こうとするものです。今回の法案の危険な性格は、衆院
での限られた審議時間の中でも一層明らかになりました。
5月9
日の衆議院内閣委員会審議で、坂井担当大臣が、議員の質問に答えて、「法案」によれば
「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員」は解任できると述べました。「法
案」では、「候補者選定委員会」は会員が「業務に関し著しく不適当な行為」をしたと認
めるときは総会に解任を求めることができ、総会は決議によって解任することができる」
となっています。坂井大臣は、どのような場合に解任事由になるかはあらかじめ規則など
で定めておく必要があると述べました。「選定助言委員会」は、「選定方針」を定める際
に意見を述べることが主な役割ですが、「業務に関し著しく不適当な行為」も「特定のイ
デオロギーや党派的な主張」などの主張は、拡大解釈も可能な危険なものです。坂井大臣
の国会答弁は、政府が直接手を下すわけではないとしても、「日本学術会議新法」のもと
で、政治的排除が出来ることをあからさまに示しました。私たちは、この危険な坂井大臣
の国会答弁の撤回と坂井大臣の辞任を求めます！

◇私たちは、学問を軍学共同の道具にするために、日本国憲法で保障された「学問の自由
」を蹂躙する「日本学術会議特殊法人化法案」の強行採決に抗議するとともに参議院での
廃案を求めるものです。そして、学問と教育、メディアの国家統制は「新しい戦前」への
道であることを訴えます。

屈せず、諦めず、粘り強く、日本学術会議「特殊法人化」法案の廃案を目指して最後まで
闘い続けましょう！

お元気で。再見。

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*◇◆今後の衆議院・国会審議の予定、及び＜議員会館前ヒューマンチェーン＞の予定（
日程等変更の場合あり）*

*＜議員会館前ヒューマンチェーン＞への**多くの市民、労働者、研究者のみなさんのご
参加を呼びかけます！*

*参議院で法案廃案を必ず実現しましょう！*

*◆＜議員会館前ヒューマンチェーン＞の予定日時*

*主催：日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会*

*協賛：「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」；**「安保法制の廃止
と立憲主義の回復を求める市民連合」；九条の会*

5月28日（水）本会議で趣旨説明と質疑*＜議員会館前**ヒューマンチェーン**＞* 12時〜
13時

5月29日（木）内閣委員会で趣旨説明と審議*＜議員会館前**ヒューマンチェーン**＞* 18
時30分〜19時30分

6月03日（火）内閣委員会で審議 *＜議員会館前**ヒューマンチェーン**＞*18時30分〜19
時30分

6月05日（木）内閣委員会審議 *＜議員会館前**ヒューマンチェーン**＞* 12時〜13時（
→採決の場合、座り込み）

6月10日（火）内閣委員会審議*＜議員会館前**ヒューマンチェーン**＞* 12時〜13時（→
採決の場合、座り込み）

＜6月06日（金）あるいは11日（水）本会議・*＜議員会館前**ヒューマンチェーン**＞*
行動未定＞


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＠＠＠＠＠じます．

◆5月19日の参議院議員会館 講堂で開かれた緊急集会で提案された「緊急声明」は以下で
す。

緊急声明「民主主義を破壊する『日本学術会議法案』の徹底審議と廃案を！―思想信条差
別答弁の撤回および坂井担当大臣の辞任を求めます―」

「日本学術会議法案」が、抜本的修正を求める学術会議を無視して、わずか14時間の委員
会審議で衆議院を通過し、参議院での審議が始まろうとしています。

衆議院での審議の過程では、一部の議員が法案審議の場を乱用する形で、学術会議の沿革
・歴史に対する根拠なき中傷や会員・元会員に対する一方的個人攻撃を行ない、法案提出
責任者である坂井担当大臣がこれを制止するどころか、むしろ便乗・呼応して、「特定の
イデオロギーや主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる」と答弁するという重大
な事態が生じました。

今回の法案で新たに設けられた会員の「解任」に関する規定や「罰則」規定が、実は思想
信条による選別・排除のために用いられ得ることを暴露したものといえます。これはもは
や「学問の自由」、あるいは学術会議に関する政府の介入強化という問題の域を超えた、
人権や民主主義の根幹に関わる事態と言えます。

このような法案の成立、あるいはそれ以前にこのような答弁が政府により国会でなされる
こと自体が、民主主義にとっての重大な脅威であり、許されません。特定政党・個人への
攻撃を行なうことで議場内に恐怖と萎縮を引き起こし、政党間にも分断を持ち込もうとす
る議員の言動と、これに呼応する坂井大臣の答弁は、ほとんど全体主義やファシズムの到
来を予見させるものでさえありました。坂井大臣は答弁を撤回し、辞任すべきであり、そ
の実現のため、国会は党派を超えて立ち上がるべきと考えます。

学術会議を解体し、その独立性・自律性を奪って政府の意のままになる機関にしようとす
る今回の法案は、学問の自由、ひいては私たちの社会の民主主義の根幹を脅かすものです
。私たちは本法案に断固反対し、廃案とするため、以下を求めます。

１．坂井大臣の答弁の撤回、および辞任を国会が党派を超えて求め、実現すること。

２．石破総理は坂井氏を罷免すると共に、学術会議法に基づく本来の所轄大臣として本法
案をめぐるすべての審議に出席・答弁し、学術会議の立場を真摯に受け止めて学術会議会
長、歴代会長、学協会等の関係者との面談・協議に応じること。

３．参議院での審議において本法案の内容・手続き両面にわたる問題点の徹底的検証が行
われること。学術会議の同意を欠いたまま提出、強行することはそれ自体が学術会議の独
立性の侵害であり、学術会議法違反であることを確認すること。

４．本法案に至る、学術会議に対する政府の度重なる介入・圧力の出発点である2020年の
いわゆる「任命拒否」事件の真相・背景を徹底的に追及し、必要資料提出、証人喚問等を
求めること。それにより、2020年以来の政府による学術会議に対する介入のたくらみの全
貌を明らかにし、今回の法案が全く受け入れ難いものであることを確認すること

「日本学術会議法案」を廃案に！

学問の自由、ひいては平和と民主主義を守るため、すべての政党が自覚を新たにして党派
を超えて立ち上がることを求めると共に、研究者、学協会、文化・芸術団体、そしてすべ
ての市民が声を上げることを呼びかけます。

2025年5月20日

日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会

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