NO虐殺ドローン 4.18 JCOM本社への要請行動へ https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2025/04/16/230339 東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション） です。［転送・転載歓迎／重複失礼］ 決定的な虐殺加担を本当に止める取り組みは、いよいよ重要な段階に入ります。 ここからの取り組みが成否を分けます。ぜひご注目、ご参加ください。 「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入 32億円の予算計上 （4月2日、毎日） https://mainichi.jp/articles/20250402/k00/00m/040/143000c ----------------------------------- NO虐殺ドローン JCOM本社への要請行動 4月18日（金）16時〜16時30分 16時 丸の内トラストタワーN館前集合 （JR東京駅日本橋口出てすぐ右／千代田区丸の内1-8-1） https://www.jcom.co.jp/corporate/company/profile/ 16時15分 要請書提出 ＜差別やハラスメントを許しません。筆談あり＞ ※JCOMが、親会社の住友商事にイスラエル製攻撃型ドローン輸入の中止を働 きかけるよう申し入れます。 （1月16日のサミット本部申し入れ、2月13日のトモズ本部申し入れに続くアク ションです） 8兆7005億円の莫大な軍事費を盛り込んだ2025年度予算が成立しました。自 衛隊初の攻撃型ドローン導入となる自爆型の小型ドローン1機種310機分の取得 費32億円が含まれており、いよいよ機種選定のための一般競争入札へと移るこ とになります。2023年度から2024年度にかけて行われた実証試験では、契約し た7機中の4機までをイスラエル製が占めていました（他は豪州とスペイン）。 イスラエルはこの間、本格的な虐殺を再開し、救急隊員の虐殺と隠ぺい、ガ ザ北部で唯一機能していた病院の爆撃、1ヶ月半に及ぶ物資搬入の停止など、 ジェノサイドを欲しいままにしています。 国連パレスチナ特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼさんは、「イス ラエルを通常の相手として扱うのをやめ、研究協力も停止すべきです。イスラ エルを"普通の国家"として扱うのをやめるべきです」と語っています （『mediapart』）。 こうした中にあっても、石破政権は自爆型の小型ドローンの導入対象から、 イスラエル製を除外していません。そもそも虐殺ドローン自体が不要ですが、 最低でもイスラエル製は阻止しなければいけません。 イスラエル製ドローンの実証試験契約の輸入代理店の一つである住商エアロ システムは、住友商事の100％子会社です。私たちは、BDS（ボイコット、投資 引き揚げ、制裁）運動の一環として、同じく住友商事の子会社（50％出資）で ある通信会社の「JCOM」に対して「親会社の住友商事に、イスラエル製攻撃 型ドローンの輸入から手を引くよう求めてほしい」と要請するアクションを行 います。ぜひご参加ください！ ＜呼びかけ＞ 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） BDS Japan Bulletin ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会 ［連絡先］090-6185-4407（杉原）
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