投稿者: 小野政美

＜許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊　全国ネットワーク（略称「ひのきみ全国ネット」）の小野です。

香港から帰国したばかりですが、広島の「著作問題を考える 市民ネットワーク・ひろしま」の岸さんから以下の要請が届きました。。

要請書は、最後に貼り付けました。

団体賛同、個人賛同等へのご協力をよろしくお願いします。

お元気で。再見。

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岸です。

松井市長の教育チップ研修が近づいてきました。
著作ネット・ひろしまでは以下の解決策をします。

◇１週間の解決策です。どうぞよろしくお願いします。

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マスコミ報道でも反省と思いますが、松井一實・広島市長は2012年より、

新任職員研修、新任課長級職員研修で教育チップの一部を引用した研修を行ってきました。

2023年にその社会に広く存在し、当会を始めたマスコミや様々な市民団体が批判し、

多くの団体が教育チップの引用をやめる要求を行ってきましたが、

市長は「今後も教育チップを使う」と明言しています。

今年度の新任職員研修は４月８日ごろだと思われます。

当会議は添付の要請書を市長宛に提出します。

この要請書に賛同して頂けるようでしたら以下の情報を当会にお知らせ致します。

連名で提出します。

賛同締め切りは、4月6日（日）１２：００にお願いします。その後提出書面を作成します。

提出は、4月7日（月）. 提出時刻は未定です。

なお、賛同をしていただける方に拡散していただけると大変力になります。

よろしくお願いします。

団体賛同の場合の連絡先フォームhttps://forms.gle/Bgzwtosx9yN2ipKz7

（１）団体名

（２）代表者名（共同代表名で提出する場合は複数名お書きください）

（３）住所（都道府県名）

（４）※メールアドレス（連絡用にお知らせください。提出はしません。）

個人賛同の場合の連絡先フォームhttps://forms.gle/sNZpCC1fv68w2XEGA

（１）お名前

（２）肩書、所属名があれば

（３）住所（都道府県名）

（４）※メールアドレス（連絡用にお知らせください。提出はしません。）

【追伸】あなたから松井市長に別途要請書を提出していただけませんか？

編集ネット・ひろしまは、皆様から頂いた団体名、個人名と連名で要請書を提出しますが、

皆様の言葉で別途要請書を送っていただき、多くの市民の声が松井市長に届くので効果は大きいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

【送付先】

メールの場合

市政へのご意見・ご要望

https://www.city.hiroshima.lg.jp/cgi-bin/enquetes/49f6887102d4471986b6813f320a67fc

電話の場合

企画総務局 市民相談センター

電話： 082-504-2120 （代表）

ファックスの場合

企画総務局 市民相談センター

電話番号： 082-504-2121

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２０２５年　月　日

広島市長

松井 一實　様

賛同団体名　　　　　

代表者名　　　　　

教育勅語を引用した研修資料による広島市職員研修をしないことを求める要請書

　教育勅語は子どもたちに「天皇のために命をささげる」ことを教え込んだ軍国主義教育の中心となる教育思想の基本原理を示すものとして１８９０年に明治天皇の言葉として出されました。その本質は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし｣､つまり「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」ということにあります。「親孝行」や「兄弟仲よく」などの徳目がありますが、それらはすべて命をかけて天皇を守ることに結びつけられているので、教育勅語の一部を切り取り肯定して使用することは適切ではありません。

　戦前の教育は教育勅語の精神を徹底して子どもたちにたたき込みました。天皇と国家への忠誠を植え付けられた若者たちは、自らの命を捨て、相手の命をも奪う侵略戦争に送り出されました。

　敗戦後、「個人の尊厳」を保障する憲法と「真理と平和を希求する人間の育成」をめざす教育基本法が制定され、憲法の理念に反する教育勅語は１９４８年に衆議院で「排除決議」され、参議院では「失効決議」が採択されました。とくに参議院の「失効決議」では憲法・教育基本法制定で戦前の「教育の誤りを徹底的に払拭」した結果、教育勅語は廃止され効力を失っています。

　松井市長は、２０１２年以来このような性質の教育勅語の一部を、英訳を付けて新規採用職員と新任課長級職員の研修で使用していますが、憲法が否定する教育勅語は、憲法を遵守することを義務づけられた立憲政治（憲法第99条）の下で、民主主義行政を行うべき市長をはじめとする地方公務員の持つべき理念と相容れません。従って２０２５年度広島市職員研修において教育勅語を引用した資料による研修をしないことを強く要請します。