近藤徹

　学術会議法人化法案が衆議院で審議入りした４月18日午後、国会議員会館前でのスタンディング行動に行った。およそ40〜50人が参加し、断固反対、撤回の声を上げた。

　この問題の発端は2020年10月、菅首相（当時）により６人の学者が学術会議会員の任命を拒否された事件である。これは学問の自由・独立に反するとして世論の大きな批判を浴びた。しかし菅、岸田、石破の歴代首相はその理由を一切明らかにしていない（当事者が情報開示請求訴訟を東京地裁で係争中）。それどころか責任逃れのために、学術会議法に問題があるかのように論点をすり替えて今回の「法人化法案」を出してきたのだ。まさに学問の自由・独立を踏みにじる学術会議「解体」法案だ。

　この日の集会では、参加した市民が次々と発言、アピールをした。私も発言の機会を得たので、「学術会議会員任命拒否と『日の丸・君が代』不当処分（元都立高校教員の被処分者も集会に多数参加していた）は、権力に従わない者を排除するという点で共通している。ものを言えない社会にしようとするもので、戦争への道だ」と発言した。

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