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日本学術会議の法人化に反対する署名２万2792筆を提出
〜学者らでつくる16団体が呼びかけ

　日本学術会議の法人化に反対する学者らが３月13日、反対署名２万2792筆分を内閣府に提出し、参議院議員会館で記者会見と集会を開いた。法人化法案は３月７日に閣議決定され、政府は今国会での成立を目指しているが、政府の管理を強め、罰則を設けるなどさまざまな問題点が指摘されている。

　オンライン署名は２月５日から取り組みが始まり、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」、「学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団」、「立憲デモクラシーの会」、「軍学共同反対連絡会」、「日本戦没者学生記念会（わだつみ会）」、「日本科学者会議」など１６団体が呼びかけ団体となっている。

新法には独立性を脅かす様々な組織が

　記者会見で、元日本学術会議会長の広渡清吾氏は「この署名は大きな歴史的な意味を持っている。学術会議の問題について、市民運動で署名を集めるのは、かつてないこと。日本学術会議を解体して、新法によって特殊法人を設立する、この特殊法人は主務官庁の内閣府のトップである内閣総理大臣が監督をするという、科学者組織になってしまう」と述べたうえで、首相が任命する「監事」をはじめ、「評価委員会」、「運営助言委員会」など、独立性を脅かす様々な組織が新法で設けられ、これまでなかった罰則規定が盛り込まれていることを指摘した。

　広渡氏は「『総理大臣の任命権をなくす、それで学術会議の独立性を強める』と、有識者会議の最終報告も内閣府もそのように説明してきたが、新法は内閣総理大臣に圧倒的に学術会議を監督する大きな権限を付与する、そういう法案になっている。これは大きなペテンではないか」と厳しく批判。「何としても必ず廃案に追い込む必要がある」と訴えた。

　東京大学大学院教授の本田由紀氏は「今の学術会議は、すべての分野がバランスよく発言できるように、第１部、第２部、第３部と分野別に分かれているが、新法には部構成についての言及がない。学問分野間のバランスについては一切書かれていない。これまで会長は互選で決められていたが、法案には『総会で決議による選任』と書かれている。会長さえ掌握しておけば、様々なことが可能になるような形になっている。だからこそ会長は選挙で選ばれる形にしていない。これは大きな問題だ」などと指摘した。

　集会では呼びかけ団体のメンバーが次々に登壇し、新法の問題点や今後の取り組みについて発言した。呼びかけ団体では、署名は今後も継続し、廃案に向けての取り組みを強めることにしている。