トールエクスプレスジャパン事件大阪高裁判決報告（敗訴）

みなさま

昨日（２０２１年２月２５日）のトールエクスプレスジャパン事件大阪高裁判決（清
水響裁判長）の言い渡しがありました。一審大阪地裁では敗訴していたものの（労経
速2382号３頁　「X事件」大阪地裁平成３１年３月２０日）、国際自動車事件と類似
の事件であることから逆転勝訴を予想していましたが、控訴棄却（一審原告ら敗訴）
の不当判決でした。

　国際自動車第２次最高裁判決によれば、本件賃金規則による時間外労働手当の支払
いが労基法３７条の割増賃金であるといえるためには、通常の労働時間の賃金と時間
外手当が判別できること（判別可能性）が必要であり、判別できるというためには、
時間外手当が時間外労働労働等に対する対価として支払われていること（対価性）が
必要です。本判決もこの前提は認めています。

　本判決は、「本件賃金規則においては、能率手当を含む基準内賃金が通常の労働時
間に当たる部分、時間外手当A、B及びCが労基法３７条の定める割増賃金であり、当
該割増賃金は他の賃金と明確に区別して支給されていると認めることができる」とし
て、対価性を検討する前に、きわめて形式的な判断で「判別可能性」を肯定しまし
た。

　そして、対価性については、①能率手当は「集配職の業務の効率化を図る趣旨で、
出来高制賃金として能率手当を設けることには合理的理由があ」るという判断を前提
に、②時間外手当Bは、国際自動車の「事案とは異なり、能率手当が発生しない場合
に時間外手当Bだけが支払われるという事態が発生することはな」いから、「時間外
労働に対する対価として支払われるものと認められ」、③時間外手当Aについては、
「時間外労働等が増加しても賃金総額が変わらないという現象自体は、いわゆる固定
残業代が有効と認められる場合にも同様に生ずることであるから、それだけで本件賃
金制度における能率手当が同条の趣旨を逸脱するものであると評価することはでき」
ず、「労働時間に応じた賃金については」、労基法２７条と労働基準規則によって
「出来高払制賃金と労働基準法３７条の趣旨との整合性が図られて」いるから、「実
質的にみて、本件計算方法を採ることにより、売上高等を得るにあたり生ずる経費と
しての割増賃金の全額を集配職の労働者に負担させているに等しいと評価することは
できない」として、「時間外手当Aは、実質的にみても、時間外労働等の対価として
支給されるものというべき」として対価性を肯定しました（この点が、国際自動車第
２次最判と最も違う点です）。

　本判決の特徴は、国際自動車第２次最判が基準とした、時間外労働を抑制し、労働
者への補償を行うという労基法３７条の趣旨に従って、対価性及び判別可能性を判断
していないことです。労基法３７条の趣旨は、判断の基準として形式的に述べられて
いるだけで、実際の判断の中では顧みられておらず、実際の判断は労基法２７条や労
働基準規則に明確に違反していなければ、雇用契約と労使合意で自由に賃金規則を制
定することができると考えていることです。強行法規である労基法３７条よりも雇用
契約や労使合意を上位に置いているとしか思えない契約自由の原則の一面的な強調が
本判決を支える思想であると思います。

　清水響裁判長は、かつて国際自動車事件第２次訴訟一審において労働者敗訴の判決
を書いた裁判官です。この判決も、契約自由の原則と労使合意を労基法３７条の上に
置き、労基法２７条などの明文の規定に反しない限り、どのような賃金規則を作るこ
とも自由であるということを前提になされたものです。この判決は控訴審で維持され
ましたが、国際自動車第２次最高裁判決で破棄差戻になりました。

　これらの２つの清水判決は、契約自由の原則を一面的に強調することで、労基法３
７条の趣旨を否定し、「残業代ゼロ」制度としての賃金制度を容認する許しがたい不
当判決です。このような判決が確定すれば、戦後労働法制が守ってきた労働時間規制
が崩壊しかねないことになりなねません。清水裁判長は、自らの判決が最高裁で否定
されたことにも懲りず、亡霊のような反動判決を言い渡しました。一審原告と弁護団
は、本判決に対して上告・上告受理申し立てを行い、最高裁での逆転勝訴を目指しま
す。

　本件の弁護団は、私と中井雅人弁護士（大阪）です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　指宿昭一