コロナで派遣切りするな！〜「雇い止め」当事者たちが記者会見

　「派遣労働者からの相談は424件、そのうち雇い止めは117件、女性が65％を占めている」。コロナ状況の中で派遣切り・雇い止めが横行しているが、その凄まじい実態が、7月30日、厚労省記者会見で明らかにされた。この日会見に先立ち、ユニオンなどで構成する「生存のためのコロナ対策ネットワーク」は、派遣切りの当該労働者と共に、厚労省に「派遣切りをしないよう派遣会社を指導せよ」との要請行動を行った。厚労省担当者は「派遣会社に要請はしているがそれ以上はできない」との一点張りだった。6月末に雇い止めされた30代の男性は「税金で国は出来ている。企業にはお願いしかできないというが、それでいいのでしょうか？」と会見で悔しさをにじませた。

＊雇い止めの当事者が並んだ

　労働者の中でも最も弱い立場に置かれている派遣労働者。多くが泣き寝入りに追いこまれる中、ユニオンに入って声を上げる人も出ている。会見に登場した7人はそんな人たちだった。「ユニオンで団体交渉や抗議行動をして、休業補償・雇用延長を実現させた」などの成果も語られた。

　会見にはテレビカメラも多くメディアの関心は高かった。「派遣先・派遣元・政府が関係した問題だがどこに一番の問題があるのか？」の記者の質問に、総合サポートユニオンの青木共同代表はこう答えた。「それはやはり派遣元企業。雇用関係があるわけだからしっかり責任をとらなくてはいけない」と。第二波到来といわれるコロナ情勢のなかで、働く者の権利を守るたたかいがますます重要になっている。（M）