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２０１８年４月
各労組・団体代表者様
全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長 菊池 進
「非正社員の格差撤廃、同じ仕事なら同じ賃金を！
〜すべての労契法20条裁判の勝利をめざす４･23集会」
参加のよびかけ
３月７日、最高裁判所が、労働契約法20条違反で申し立てた長澤運輸事件について４月20日に、また、ハマキョウレックス事件は４月23日に口頭弁論を開くことを決定しました。労契法20条について最高裁の初の判断が５〜６月にも示されることになります。
長澤運輸事件の場合、一審東京地裁は、定年前と同一業務なのに再雇用を理由にした賃下げは労契法20条が禁じた不合理な格差にあたるとして、格差分の支払いのみならず正社員と同一の賃金を支払えと命じる完全勝利判決（2016年５月）。しかし、東京高裁は、定年後の賃下げは「社会的に容認されている」とする逆転敗訴判決を下しました（同年11月）。
最高裁が口頭弁論を開くということは、この不当な高裁判決を見直すことを意味しており、運輸業界のみならず、定年後もおなじ仕事に従事させながら大幅な賃下げを当然視してきた雇用慣行の抜本的是正への道を切り開くことになります。
ハマキョウレックス事件は、契約社員ドライバーと正社員ドライバーの200万円近い年収格差を問題にした裁判で、一審大津地裁（2015年５月）が不合理な格差と認めたのは通勤手当だけでしたが、大阪高裁（2016年７月）はほかに無事故手当、作業手当、給食手当も認めたものの、住宅手当と皆勤手当は認めませんでした。この事件についても不十分な高裁判決の見直しが期待されます。
この最高裁の弁論開始を機会に、両事件だけでなく、メトロコマース、日本郵便ほか各地で労契法20条裁判をたたかう仲間からもたたかいの現状と見通しを報告していただく集会をひらきます。不合理な格差の撤廃、同一労働同一賃金の実現にむけた運動を大きく発展させていきましょう。多くのみなさまのご参加をお待ちしています。
記
名称 「非正社員の格差撤廃、同じ仕事なら同じ賃金を！
〜すべての労契法20条裁判の勝利をめざす４･23集会」
日時 ４月23日（月）18：30〜
会場 連合会館２階 大会議室
報告 �…降訓人∋�件（全日建関東支部）
�▲魯泪�ョウレックス事件（全日建近畿地区トラック支部）
��メトロコマース事件（全国一般全国協東京東部労組）
�て�本郵便事件（郵政労働者ユニオン）
�ヌ掌轍絢�動車学校事件（全自交労連）
�ζ睥Ε丱校�件（なのはなユニオン）
問い合わせ 全日本建設運輸連帯労働組合 電話０３（５８２０）０８６８
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