石川源嗣のコラム :自殺者統計のいかさま

東部労組の石川です。

ジャパンユニオン組合ニュース2018年3月号コラム＜Focus of News＞を
アップしました。

■自殺者統計のいかさま■

　新聞各紙は、昨年の自殺者数について次のように伝えている。
　「厚生労働省は、２０１７年の自殺者数が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人
減）だったと発表した。・・・年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万
人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。・・・厚労省は減少について、景気回復や、
自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。ただ他の主要７カ
国（Ｇ７）の自殺死亡率では、日本が最も高く、依然として深刻な状況だ」（毎日新聞）。
　また日経新聞は、「自殺者が過去最悪だったのは03年の約３万４千人。12年以降は３万
人を下回り、17年はピークと比べて４割近い減少となった。厚生労働省は『自治体や関係
省庁の対策などの取り組みが奏功した』と分析」と報じている。

　自殺者数について、これとほぼ同じ論調の記事をここ５、６年読まされてきたが、ずっと
違和感を持ってきた。これは本当なのか。
　自殺者数の推移は国民生活の難易度を示す重要なメルクマールである以上、ずっと注視し
なければならない数字である。
　そんなとき、日刊ゲンダイの「自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が
解説」との記事にぶつかった。

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　自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。

　捜査員が遺体を発見した際、まず３つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認めら
れる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――
だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。

　ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に委ねられるということ。警察庁は自
殺の定義を決めていない。また、明らかに「自殺」っぽいが、遺書が見つからないからと「変
死体」として一度処理されれば、その後、自殺と判明しても「自殺者」として計上されない
ことだ。

　気になる統計がある。警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は１０
年前には１万２７４７体だったが、一昨年は２万２１１体と約８０００体増えている。比例
するように自殺者数はこの１０年間で８０００人減っているのだ。自殺者が減ったというよ
り、“数字のトリック”が隠されているのでは……と勘ぐりたくもなる。元兵庫県警刑事の
飛松五男氏がこう言う。

「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、
最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するよう
になったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予
算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ば
れ、考え出した人が警察内部で出世していく」

　遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数
も右肩上がりで、１０年間で５５２４体→１万８１９体と約２倍増（新法解剖含む）。自殺
者は７年連続減どころか、むしろ増えている可能性だってあるのだ。 
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　いま、働き方改革関連法案をめぐる労働時間のでたらめデータに対する追及が進んでおり、
これは徹底的に遂行し、法案提出をやめさせなければならないが、問題は労働時間問題に限
らないのではないか。

　安倍政権は、自らの政策を遂行するためには、「忖度」というよりも、ウラではもっとあ
からさまに、うそデータの乱造を「指導」、強制しているのではないか。
　自殺者統計のいかさまだけでなく、あらゆる問題での徹底した総点検が必要になっている。
（石）