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★『アジア記者クラブ通信』282号~特集：こうすればニュースは面白くなる
本文は通信でお読みください。紙版と全頁カラーのＰＤＦ版があります。

■定例会リポート（2016年2月24日）
ベトナム戦争から40年後の現実
中野亜里（大東文化大学国際関係学部教授）

　サイゴン陥落で終わったベトナム戦争を経て南北ベトナムが再統一され、ベトナム社
会主義民主共和国が誕生して7月で40年になる。近年は東京、大阪とハノイ、ホーチミ
ンシティ（旧サイゴン）間を航空機が連日運行し、日本人観光客らが多数訪れるベトナ
ム。1995年にASEAN加盟を果たし、日本と同じくTPPに参加する一方、南シナ海の領海問
題ではフィリピンなどとともに中国への対抗姿勢を強めている。日米両国と原子力協定
を結ぶなど、かつて敵だった米国との関係改善も進む。「ベトナム戦争から40年後の現
実」と題し、長年にわたって現地調査などを行ってきた中野亜里・大東文化大国際関係
学部教授にお話をうかがった。（編集部）


◆【朝鮮半島】北朝鮮を越え中国の体制転換狙う制裁決議　　　　　　　　　　　　　
　　北の核開発は罠なのか？
　　カーラ・ステア（地政学アナリスト）

　3月2日に採択された5度目となる国連安保理の対北朝鮮制裁決議2270が「国連創設以
来、最も厳しい制裁」とされる中、本稿は北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせること
を大義名分とするこの制裁決議の根底には北朝鮮崩壊のみならず、中国が盟主となった
感のある東アジアの政治地図の抜本転換を狙う米国主導の西側同盟国の計略があると指
摘する。米国政府は北朝鮮悪魔化のため脱北者らに偽の証言を強いて北朝鮮の人権侵害
がいかに常軌を逸したものであるかを徹底キャンペーンし、同時に米韓軍事演習などの
軍事圧力で北を核開発へと誘導した。北の核兵器・弾道ミサイル開発は韓国へのTHAAD
（終末段階高高度防衛ミサイル）配備の格好の口実となる。ところが、THAAD配備の動
きは中国の軍拡をいやおうなく加速させている。つまり、筆者はこの計略が軍拡競争に
よるソ連経済疲弊とソ連邦崩壊を企てたレーガン政権の「スターウォーズ」計画の再現
とみるのだ。決議は西側の敵対国せん滅シナリオの中核となりつつある。（編集部）


◆【ベルギー・テロ】ブリュッセルのテロ攻撃
　何が本物？何が偽物？
　矛盾だらけの検証結果
　ミシェル・ショスドフスキー（CGR編集長）

9・11以来、大規模なテロ事件報道につきまとう疑問、疑惑を誰もが抱いてきたはずだ
。なぜか現場に都合よく残されている犯人の決め手となる物証や冒頭から登場する犯人
の顔写真だけではなく、筆者は、監視カメラによるとされるオリジナル映像の所在が不
明であること、5年前にモスクワの空港テロ現場で撮影された映像の混入、警察発表に
先駆けて地元TV局が監視映像を使用したことなど疑問点が尽きないことを指摘する。こ
れまでテロを口実に報復が声高に叫ばれ、国内治安体制を強化し、侵略戦争が正当化さ
れてきた。本稿では、ブリュッセルのISによるとされるテロ攻撃の何が本物で、何が偽
物なのか、疑問点を整理しながら映像の矛盾を検証してゆく。本稿は、当局発表を鵜呑
みにしている既存メディアの体制一体化報道に一石を投ずるだけでなく、情報判読作業
（能力）を他人任せにしている読者、視聴者への警鐘でもある。（編集部）


◆【メディア】アサド政権転覆にヒラリー関与
　グーグルと３人４脚
　ウキィリークスが暴露
　ブライアン・マクドナルド（ジャーナリスト）

　ウィキリークスがまた大きな仕事を成し遂げた。ヒラリー・クリントン国務長官時代
の個人電子メール・サーバーから3万322通の電子公文書を公開したからだ。グーグルは
シリアの反政府勢力を後押しするために対話型ツールを設計し、シリアで米国に言いな
りの報道をさせるためにアルジャジーラが協力していたことがヒラリーのメールによっ
て明らかになった。筆者は、西側メディアがこの事実を黙殺している事態に対して、逆
の場面を提起する。筆者が寄稿したRTが他国の政権転覆を後押し、ロシア最大の検索サ
イト、ヤンデックスが反政府勢力を支援していることがハッキングされたラブロフ外相
の個人メールから明らかになったとしたら、RTやヤンデックスは西側メディアによる非
難の嵐にさらされるだけでなく、潰れていただろうという。WEBの世界では、この事態
の深刻さにいち早く抗議の声を上げたのはフリーランサーや個人ブロガーたちであった
。（編集部）


◆【キューバ】ハイチ人が見たオバマ訪玖
　米国の植民地支配の野心が
　なぜ隣国から見えるのか
　ダディ・チェリー（ジャーナリスト／ハイチ）

　「米国の政治家たちは、キューバを孤立させようと企てている間に自分たちの国が孤
立する羽目になってしまったという厄介な状況を改善するためにハバナに乗り込んだ」
。キューバの隣国ハイチ出身の筆者は、世界が注目したオバマ大統領のキューバ訪問の
意図をこのように看破した。西側メディアによれば、経済的困窮を極めたキューバが対
米関係改善に迫られ、“人権問題”で米国に譲歩を迫られたという逆の構図になってい
る。筆者は、売春宿とカジノ、換金作物だけの植民地だったキューバが、革命政権によ
って、57年かけて国民皆保険と同一労働同一賃金を苦労しながら実現したことを民衆は
支持しているという。医療水準の高さだけでなく、ソフトウェア技術の高さや観光資源
の豊かさなど、米国市場がキューバを必要としている実情報告と歴史の裏付けは見事で
ある。米国が複数政党制の民主主義国だというオバマの自慢話には、米大統領選を引き
合いに、ジェスチャー・ゲームに過ぎないと一蹴している。（編集部）


◆【解説】キューバの人権問題

　今回のオバマ訪玖を伝える邦字ニュースでも、キューバの人権問題が重大事であった
かのような報道が繰り返された。重大事どころか、本当に問題なのだろうか。キューバ
の人権問題とは何なのか、歴史を振り返りながら、省察してみたい。（編集部）


◆【沖縄】在外基地設置に狂奔する米国をどうみるか　　　　　　　　　　　　　　　
　「警察官辞任」論への疑問
　　ウエイン・マドセン（調査報道ジャーナリスト）

　米国の経済力の衰えとともに、右派知識人を中心に「米国は世界の警察官を止めたが
っている」との見方がまことしやかに語られてきた。だが、本通信は「ワシントンは財
政健全化を図りながら、日本の使い方に典型的に見られるように従属国群の資金、人材
、技術を巧みに活用して覇権の再構築を図っている」との見方を一貫して主張してきた
。米国は決して「警察官」を辞任しようとしてはいないのだ。常に「巨大な敵の台頭」
を既成メディアとともに過剰に宣伝し、世界中の親米勢力を敵との戦いに団結させ、「
米国との同盟によって保護されている」ことへの応分の負担を増大させている。本稿は
とりつかれたように新たな手口で世界中に在外基地を拡張し続ける米国の姿勢を生々し
く描く。オバマ大統領が安倍首相に会うたびに辺野古での新基地建設の遅れに懸念を示
すのは、米支配層にとって「沖縄の痛みなど顧みるに値しない」との本音の吐露であり
、「敵に備える」基地の設置、「警察官」の駐屯地が絶対優先される背景を解説してい
る。（編集部）


◆【中南米】ベネズエラで恩赦法に抗議する最初の大衆行動

　右派勢力が15年ぶりに議会の多数を占めたベネズエラでは、2月に右派与党が仲間の
刑
事犯の釈放を認めさせるため恩赦法を承認した。殺人も含めた重大な犯罪が法で裁かれ
収監された被告たちを解放しようとする国会（AN）に、数千のベネズエラ人が抗議して
カラカスの通りを行進した。（編集部）


◆【脱原発】山崎久隆（たんぽぽ舎）の原発切り抜き帖

◆【書評】キャサリーン・ジェーン・フィッシャー著『涙のあとは乾く』（講談社）
◆【書評】西日本新聞安保取材班『安保法制の正体「この道」で日本は平和になるか』
（明石書店）


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