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日頃のフィリピントヨタ労組へのご支援に感謝致します。

　２００４年３月フィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）とフィリピントヨタ労組を支援
する会は日本ＮＣＰ（ナショナル・コンタクト・ポイント）である外務省にトヨタ自動車
のＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン違反を提訴しました。ところがこの５年間というも
の、日本ＮＣＰは調査開始をずっと引き伸ばして来ました。

　１０月２６日にＴＭＰＣＷＡとフィリピントヨタ労組を支援する会は、日本ＮＣＰに対
し、初期評価を即時開始するように以下の要請文を送付しました。

詳細はホームページの「初期評価即時開始要請書」をお読みください。あわせて９月末の
ＩＬＯ高位使節団のフィリピン訪問の「負託条件」も掲載しましたのでお読みください。

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フィリピントヨタ労組を支援する会
ホームページ：　http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/
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2009 年10 月26 日
日本ＮＣＰ御中
100-8919
東京都千代田区霞ヶ関2-2-1
外務省経済局
ＯＥＣＤ経済協力開発機構室
室長 曽根 健孝殿

要請者：
ED G. CUBELO
President . Toyota Motor Philippines
Corporation Workers’ Association
（TMPCWA）
共同代表：山際 正道
フィリピントヨタ労組を支援する会


初期評価即時開始要請の件

　２００４年の申立以来長期にわたり据え置かれたままにされてきた我々の事件に関し
て、貴ＯＥＣＤ日本ＮＣＰではようやく初期評価を開始する意向である旨、最近伝え聞き
ました。

　この間現地フィリピンでは、被解雇者は塗炭の生活苦に悩まされ、ＴＭＰＣＷＡ組合員
は工場の内外で、フィリピン政府、裁判所、フィリピントヨタ社経営陣から数々の組合潰
し、嫌がらせ、虐め攻撃にさらされてきました。このような攻撃を止めさせ争議の解決を
図るためには、貴日本ＮＣＰがタイムリーに適切なアクションを取られることが大いに期
待されます。逆に、あまりにも遅延したアクションには、大いに失望を禁じ得ず、貴日本
ＮＣＰにとっても信用を失墜することになりましょう。

　貴日本ＮＣＰにおかれては最早これ以上一刻の停滞もすることなく、直ちに初期評価を
開始し、且つこれを促進して一日も早くその結論を我々に示して頂けるよう要請する次第
です。

　初期評価の対象範囲には、言うまでもなく、当初申立の趣旨通り、団交問題は当然のこ
と、大量解雇問題についても入れて頂かなくてはなりません。そうでなければ我々の申立
の趣旨は全く無意味なものになってしまいます。万が一にも申立の趣旨に相反するような
取扱がなされることのないよう、我々の立場を改めて申し上げると共に、これを十分斟酌
の上で初期評価を進められるよう、要請するものです。また、貴日本ＮＣＰがそのように
取り扱われることが、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドラインの趣旨に適い、その要請を満たす
ことになるものと確信します。

−以下ＨＰに続く−