イダヒロです。

以下の短いメモをブログに書きました。
ご参考までに。

「派遣禁止したら雇用がなくなる」という詭弁

http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/745/

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政府や財界は、徐々に、反貧困運動は左翼だとして敵対してくる可能性があると思います。坂本哲志総務大臣政務官の発言はその現われです。

（注）坂本哲志総務大臣政務官は、総務省の仕事始め式で、東京のホームレス炊き出し支援に集まった人たちを評して「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした。」、（派遣村での様子について）「学生紛争の時の戦略のようなものが垣間見える」などと述べた。

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今は力関係でメディアが、こちら側にいますが、分断情報などが今後流される可能性は高いですね。運動側は、内部で対立することなく、多様なまま、生存、人権というところで、具体的な貧困を材料に具体的な解決を迫っていけばいいと思います。

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それから昨日から派遣法強化、製造業派遣禁止の検討という情報が出始めていますが、自民党は抵抗するでしょう。枡添はとおす力はないと思います。で、自民党案はひどいので絶対に廃案にしたうえで、すぐに、もっと派遣禁止を中心とした対案にして新法案を野党が提出し、遅くとも民主党連立政権ですぐに成立させるべきです。

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その議論のなかで、派遣規制強化などをいうとすぐに、「そんなことをしたら日本の企業が国際競争に負ける、海外に拠点を移し日本のなかの雇用がなくなる」といいますが、それは詭弁で極論です。

そんなに簡単に倒産したり、全部海外にいったりしません。極論による脅しに変に「理解」を示さず、基本的に「そんなことにならない」といえばいいです。

大きく理想はアジア全体でダンピングできないように経済圏を作って競争条件を合わせていくことが必要ですが、当面はムツカシイ。
現実的には、日本の非正規のひどすぎる条件をあげろというのを強く求めていくだけでいいです。運動というのはそういう面があります。

＊全文は上記ブログへ