投稿者: 愛知連帯ユニオン

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申し入れ書

舛添要一　厚生労働大臣殿

私たちは、住み込み型（アパート付き）派遣労働の法的規制と、企業の社会的責任、および住居を喪失した労働者のためのセーフティーネットの確立を求めます。

非正規労働者共同センター・名古屋駅前グループ
女性ユニオン名古屋
ＡＴＵ（全トヨタ労組）サポート市民の会
ゼネラルユニオン東海支部
愛知連帯ユニオン
名古屋市中村区名駅南２丁目１１−４３　ＮＰＯステーション
電話　０５０−１４７３−２８３６

笹島日雇労働組合
名古屋市中村区則武２−８−１３　笹島労働者会館
電話　０５２−４５１−４１７６

一、住み込み型（アパート付き）派遣労働を、法と行政で規制することを求めます。

二、社員寮に居住する労働者を「雇い止め」または解雇する時は、使用者は労働者が次の住居を見つけるまで居住を保障するようにして下さい。

三、住居を失った労働者が、尊厳とプライバシーを脅かされないで生活を再建できるセーフティーネットを確立して下さい。

＜趣旨＞　６月８日「秋葉原の惨劇」の背景に、住み込み（アパート付き）の派遣労働者の問題があったことを、われわれ労働運動関係者は深刻に受け止めています。容疑者の職場のトヨタ下請け会社では、２００人中１５０人の派遣労働者が「雇い止め」＝解雇通告を受けていたと報道されています。仕事も住居も失った労働者の絶望から、あのような惨劇を生み出すことが、二度とあってはなりません。

愛知県の私たちは、以前から住居を失った労働者やトヨタなど大企業の下請け会社の労働者の問題に取り組んできました。そこで、住み込み型（アパート付き）派遣労働の求人が著しく増加していることを憂慮していました。なぜなら、これらの仕事のほとんどが有期雇用で、労働者は雇用契約期間が終わると、「仕事」と「住居」という最も基本的な人権を同時に失う危険に、その都度直面するからです。

そして、住居を失った労働者の支援に取り組んでみると、行政のセーフティーネットを利用しようと思っても、生活の再建が著しく困難であることも痛感させられてきました。

これは労働者の生活の安定にとって、実に重大な問題です。住み込み型（アパート付き）の派遣労働を規制し、企業に労働者が住居を喪失しないようにする責任を負わせることが必要です。また、行政も、住居を喪失した労働者が生活を再建できるセーフティーネットを確立して下さい。

０８年６月

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