ジャーナリストの北です。

「反貧困フェスタ」の午前中のシンポジウム「労働と貧困」を目当てに行きました。

　青年ユニオン・河添さんと派遣ユニオン・関根さんが出られるというので駆け付けたのですが（あと竹信さんがコーディネートすることもあり）、派遣法改正に関心のある私にとっては、連合・高木剛会長の発言がなかなかいいものでした。

　高木さんは「いま、竹信さんから、正社員クラブの親方が何をいうかといった紹介があったが」（竹信さんはそこまで辛辣なことは言ってません）と前置きしつつ、貧困問題への認識として、「貧困の根源は雇用にある。格差社会の犯人は一義的には経営者で、見て見ぬふりをしてきた労働組合も従犯だ」と反省も込めて述べました。

　派遣ユニオンの関根さんが、「一部の人たちは2か月未満の派遣を禁止すればいいというが、それは現実的でなく、日雇い派遣の問題解決にもつながらない」という表現で、名指しはしなかったものの民主党で検討されている内容（ただし未確定）の問題性にふれ、「１、派遣の対象を専門業務に限る、２、登録型派遣を原則禁止（当面、２６業務以外で禁止）、３、マージン率規制」を提案。河添さんがそれに賛成しつつ、さらに踏み込んで労働実態を告発すると、高木さんは「二人に賛成です。派遣法は８５年（制定当時）に戻すべきだと私は思っている」と明言。

　「付け加えたい点」として、「銀行窓口など大手企業にインハウスの派遣会社があり、派遣会社で雇って本体に派遣し、『派遣だから賃金が低いのが当たり前』と言っている。こうしたもっぱら派遣は何とかしなければ。合理的理由のない有期契約も規制すべきだ」と語りました。

　さらに運動のあり方に関連し、最低賃金引き上げの重要性にもふれつつ、「経営者のみなさんに、オーソドックスに訴えることは訴え、それでも変わらなければゲリラ戦でもしなければいかんかな」と述べました。

　高木会長が派遣法について「2か月未満禁止案」批判に同調し８５年に戻すべきというスタンスを明示したことは、今後の野党案確定、国会審議にも大いにプラスだと思いました。

北健一（ジャーナリスト）

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