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北健一＠出版ネッツです。

　27日、国会内で、全労連主催の「労働者派遣法の抜本改正を求める集会」が開かれました。

　大阪の青年は、「派遣された化学工場で手にやけどをし皮膚がただれたが、労災の話もなかった。それどころか、派遣先の社長に倉庫に呼び出され、仕事が できないと金属バッドで殴られた」と衝撃的な体験を明かし、東京の若い女性は、「いきなり仕事が切られる繰り返しでお金もなく、自分がどうなるか、どこ に向かって生きているのかわからない」と訴えました。

　これらは日雇い派遣だけの問題ではありません。現場からのリアルな報告を通して、派遣労働全体、とくに不安定な登録型派遣、細切れ雇用を抜本的に規制する必要性、そのための派遣法抜本改正の必要性が浮き彫りになった会でした。

　会では民主、共産、社民の国会議員もあいさつ。法改正への気運の高まりがひしひしと伝わってきましたが、「少なくとも９９年改正以前まで戻す」という線で野党側改正案が出せるかどうか、なお予断を許さないところです。

　集会で龍谷大の脇田滋教授は、「たった２０平米（派遣会社の許可要件のひとつ）の派遣会社が何百人もの派遣労働者を「雇用」している、というのは幻想 にすぎない。雇用主は、仕事がなくても賃金ないし休業手当を払う義務があるが、派遣会社は払わない。派遣法そのものが労働法、労働条件を壊している」という問題提起をしました。

　脇田先生の話は、「派遣では、雇用契約が商取引契約に従属するので労働ダンピングが起きる」という中野麻美弁護士の説とならんで、派遣について考えていくうえで大切な視点でしょう。

　私たちが所属する出版労連の大塚副委員長も、一橋出版・マイスタッフ争議の当事者、加藤園子さんと一緒に支援を訴えさせていただきました。

27日の集会についての「赤旗」記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-28/

一橋出版＝マイスタッフ争議支援ホームページ
http://tomo2031.web.infoseek.co.jp/