日本外務省、トヨタ自動車への｢非難声明｣を回避！

　９月１３日(木)、ヴェル・フィリピントヨタ労組書記長、ロデル・フィリピン日産労組副委員長と通訳、フィリピントヨタを支援する会のメンバー５人、計８名が日本外務省OECD室ナショナル・コンタクト・ポイント（以下NCP）を訪問した。

　↑　9月13日、日本外務省で交渉を行ったヴェル・フィリピントヨタ労組書記長（左から3人目）とロデル・フィリピン日産労組副委員長（右から2人目）

　２００４年３月４日フィリピントヨタ労組とフィリピントヨタ労組を支援する会はトヨタ自動車の「OECD多国籍企業ガイドライン」違反（下記注・参照）を日本外務省NCPに提起した。それからすでに４年半が経過したにもかかわらず、日本外務省は未だにこの問題が「さらなる検討」に値するか否かを判定する「初期評価」すら終えていない。そればかりではなく、OECD労働組合諮問委員会（OECD-TUAC）によれば「日本外務省NCPはフィリピンの司法の決定が出るまで初期評価を行わないと言明している」という。

　こうした事実を踏まえ、ヴェル書記長は｢NCPが多国籍企業を擁護しないように｣注文をつけ、「TUACの見解は事実なのか」と迫った。それに対して日本外務省NCPは｢それはTUACの見解であって日本外務省NCPの見解ではない｣と言いながら、「フィリピンでの裁判が継続している以上、海外の司法権を侵害するわけには行かない、内政干渉は出来ない」とフィリピン司法の決定待ちの態度を表明する始末である。

　フィリピントヨタ労組を支援する会のメンバーは、フィリピントヨタ問題でのフィリピンの裁判は事実上のたなざらしになっている、「司法の決定を待って初期評価を行う」と言うNCPの見解は事実上初期評価を行わないことに等しいことを示し、初期評価を早急に行うよう迫った。それに対してNCPは「フィリピントヨタ問題は海外の問題であり、分からない問題がたくさんある」などと言い逃れをしたが、ヴェル書記長は｢我々はNCPのすべての疑問に答える用意がある。NCPはフィリピントヨタの聞き取りだけをするのではなく、我々から聞き取りをすべきだ。そして早急に初期調査を終えるべきだ｣と要求を突きつけた。

　　注　｢OECD多国籍企業ガイドライン｣
　｢OECD多国籍企業ガイドライン｣は経済協力開発機構（OECD）で多国籍企業が海外で遵守すべき規準として各国政府、労働組合、産業界、NGO数団体が合意したものである。この合意によれば、関係団体は多国籍企業のガイドライン違反をOECD諸国政府NCPに提起することが出来る。提起を受けたNCPは、①　調査を行いこの問題が｢さらなる検討｣が必要か否かを判定する初期評価を行う。②　「さらなる検討」が必要とされた場合は、NCPは調整や仲裁を含めた問題解決に当たる。③　NCPは、関係当事者の間で合意が出来ない場合は、｢問題に関する公式の声明書｣を発表することを義務付けられている。

　報告：吉田稔一（全造船関東地協）　写真：小嶋武志（全造船関東地協）