改憲手続き法が可決～「財界」に対抗する広範な統一戦線を

＊きみネットより

・「都教委包囲首都圏ネットワーク」
・「千葉高教組」、・「新芽ＭＬ」、
の渡部です。

本日（5月1４日）、「改憲手続き法」が参議院本会議で
可決されました。
私は、12時に職場から知り合いに電話をすると、
「可決された」とのこと。

千葉高教組の佐久間委員長のメールによれば、
その後に開かれた「議面集会」では、
社民党の福島瑞穂さん、辻元清美さん、
共産党の仁比聡平さん、笠井亨さんらが、
国会内の異常な事態を国会の外に発信していく必要性と、
今日を新たな運動を展開する日にしていくこと、
そして発議させない運動、国民投票法の改正を求める
運動を展開していくことを訴えたようです。

また、市民団体からの発言が続きましたが、
この間精力的に傍聴行動を行い、
メールで発信してきた弁護士の猿田佐世さん、
ピースボートの若者などが明るく発言したようです。

ところで、
安倍首相は強気になって暴走国会を進めていますが、
これは他でもなく、背景にアメリカ政府と日本経団連などの
「財界」（独占資本）の要求と支持があるからです。

「財界」は、直接日本の経済を支配し、政治を支配し
文化を支配し、マスコミを支配し、世論を支配しているのです。
そして、自民党や民主党（の多く）はいずれも、
この「財界」の政治的番頭のようなものです。
安倍の強気の姿勢も彼らに後押しされてのことに他なりません。

教育基本法が改悪された昨年12月15日の夜、
多くの人々が帰った後に開かれた国会前での「ミニ集会」で、
それまで毎日国会前で太鼓を叩いていたお坊さんが、
「もはや階級闘争だね」と言って、
みんなは思わず顔を見合わせてしまいましたが、
まさにその通りの時代になってきたと思います。

したがって、今後、私たちは、
改憲や国家主義教育反対の運動を進めると同時に、
この「財界」に対抗する労働者・勤労市民の
反米・反独占の広範な統一戦線を絶えず模索
していく必要があるのではないでしょうか。

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