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各単産、各地方組織、各労働組合の皆様へ

映画会社である東映は、この春「改正・高齢者雇用安定法」の実施にあたり、「社員時代の退職金を５００万円〜６００万円も大幅にカットしなければ、再雇用を認めない」という退職金カットを再雇用の条件にした「６０歳以降の再雇用制度」を、組合の反対を無視したばかりか、管理職を含めた多数の従業員の合意も取り付けないまま、就業規則の一方的変更で強行しました。

東映の労働組合は、執行委員３名が代表となり、８月２５日、東京地裁に一方的な労働条件の不利益変更は認めないとの趣旨で、提訴しました。１０月１２日には第一回、１１月１６日には第二回の裁判が行われましたが、会社は、頑に退職金カットを再雇用の条件とすることを撤回していません。

現在、全印総連の加藤委員長を会長に「東映退職金カット裁判闘争を支援する会」を立ち上げ、全労連やＭＩＣからも代表委員をおくっていただき、働くルールを破壊する東映の経営姿勢を糾弾するとともに、「退職金カット裁判」全面勝利に向け、運動を進めています。

●つきましては、下記の通り、東映に対する抗議ファクスの取り組みにご協力をお願い致します。
抗議先／東映株式会社　代表取締役社長　岡田裕介　Fax０３-３５３５-７１４３
抗議Fax例　「東映は退職金カットを６０才以降の再雇用の条件にするな！ 東映は法律を守り、労働条件の一方的な不利益変更をやめろ！」

＊なお抗議Faxは、「支援する会」にも併せて送信してくださるようお願いいたします。Fax03-5689-9585／参考までに、「支援する会」のビラを添付させていただきます。

「東映退職金カット裁判闘争を支援する会」事務局
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映演労連 全東映労連
〒178-8567
東京都練馬区東大泉2-10-5 東映アニメ内
電話　03(3921)6051　FAX　03(3924)8514
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