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経済面は評価できない『東京新聞』 | ||||||
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会員のIです。東京新聞の購読者です。 運動界隈では評判のよい東京新聞ですが、経済面はあまり評価できません。まるでトヨタ新聞です。「トヨタの世界」という特集がよく組まれます。中日新聞なので仕方ないのかもしれませんけど。 ▼トヨタの世界 また昨年の郵政民営化の時期には、他紙と同様、推進の論陣を張っていました。今年に入ってからの郵政民営化にまつわる特集記事でも、地方郵便局の問題を取り上げて「お、すこしはまともになったか?」と思ったら、翌日の特集では郵政公社の「大本営発表」をそのまま垂れ流しているだけの内容になっていたり。 5月25日の朝刊の一面トップの記事とそれに関連する経済面の記事はひどいものでした。郵政公社が1兆を上回る利益、しかし郵便事業で大幅収入減(04年度約280億から05年度約2億)という記事が掲載されており、3面には、生田や公社の見解として、現場に経営コスト感覚がなさすぎる、郵便局長が臨時職員を大量に雇い過ぎたことが大幅減収の理由、と紹介していました。ごていねいに公社とヤマトの収益と利益のグラフまでつけて、いかに郵政公社がヤマトにくらべてコスト感覚がないか、お役所仕事の弊害、という内容の記事でした。 しかも、「売り上げの増加が見込めない以上、公社はまだ職員が公務員身分なのでリストラされずに守られている、ということも書いていまし一段の合理化は避けられない。しかし、現状では約25万人の職員は国家公務員という身分に守られ、リストラとは無縁」というコメント。減収と関係ないだろ!じゃあ、ヤマトのめちゃくちゃな労働条件はいいのか!民間になってリストラできるといいたいのか!と東京新聞の郵政関連の記事の水準の低さにはあらためて驚かされました。 東京新聞5月25日朝刊 最近読んだ同紙の読者との対話編集委員会で、参加した読者から小泉改革に関する質問に対して、社会部部長は小泉政権で社会格差がひろがっている、と発言していたのに、経済部の部長は「改革は負の側面ばかりではない」と返事をしていたのが記憶にあります。 「他紙もおなじ」「他紙はもっとひどい」というご意見もあろうかと思いますが、経済面についてはとくにすばらしい、というものではない、とうことです。 東京新聞なのにあまり東京都政への批判もないのも気になっています。東京オリンピック? ジャーナリズムなら批判すべきだろう、と思っているのですけども。 とはいえ、経済面では、たまに雇用問題や労働組合などで、きびしい現状と格闘する人々へのインタビューなどもありますね。ジャーナリストの良心を垣間見ることのできる瞬間です。 Created by staff01 and Staff. Last modified on 2006-06-06 01:31:56 Copyright: Default |