「4年使って休止扱い? 英会話専門講師問題を解決しろ」

全北地域英会話専門講師、23日に全北教育監室抗議座り込み突入

全会連学校非正規職本部全北支部所属英会話専門講師(英専講)約30人が7月23日17時から全羅北道教育庁3階教育監室の廊下で抗議座り込みに突入した。

全会連所属英語専門講師は「4年使って休止扱い、われわれは拒否する」とし、 英専講の雇用安定を要求してキム・スンファン教育監との面談を要求した。

▲全会連全北本部英語専門講師分科が23日17時、全北教育庁3階教育監室廊下で英専講大量解雇事態を全北教育庁が解決するよう要求して抗議座り込みに突入した。［出処:チャムソリ］

全会連所属英専講分科のコ・ソンギョン分科長は「キム・スンファン教育監が 英専講の雇用安定に関する約束をするまで座り込みを続ける」と明らかにした。

「一進一退の政策で労働者大量解雇の危機」

政権が変わるたびに一進一退する教育政策は、非正規職と市道教育庁に大きな 心配を抱かせる。代表的なものがまさに英会話専門講師制度だ。

2009年、李明博(イ・ミョンバク)政権が英会話教育の強化を目的とする英会話 専門講師(英専講)制度が導入された。李明博政権の時、約6200人の英語専門講師 が非正規職として採用された。現在、4期まで運営中の英専講制度は、1年ごとに 契約を更新する。このうち2009年に採用された1期英専講は、ひとつの学校で 勤務できる4年が過ぎ、8月には契約が満了する。

施行の初期から全教組をはじめとする教育界は、英専講制度は英語没入教育で 学生を苦しめ、非正規職を量産する代表的な「教育新自由主義政策」だと強く 反発してきた。最近1期英専講の契約満了で、また問題が浮上してきたのだ。

全国的に8月から契約が満了することが予想される英専講は約500人。全羅北道 では36人の英語専門講師契約が満了する。朴槿恵(パク・クネ)政権の教育部は、 4年も働いた英専講の無期契約転換など、雇用安定対策を立てなければならない が、最近4年の契約が満了した英専講とは再契約を結ばず、新しく選抜手続きを 用意して新規採用することを要求した。事実上、これまでの英専講を解雇して、 英専講雇用問題を一線の学校と市道教育庁に責任を転嫁したのだ。

雇用労働部は2011年、公共部門非正規職対策を発表して、常時持続的な業務は 無期契約職として採用する指針を出した。英専講分科は「われわれは、4年間続 いた業務で、今後も続く業務なので、常時持続的な業務だ」とし「政府案のよ うに、新規採用されても毎年1年単位で勤労契約を結び、4年間働くしかなく、 一生非正規職として生きていくほかはない」と英専講の無期契約職を教育部に 要求している。

全北地域の英専講が解雇の危機
労組「全北教育庁が雇用不安の責任を」
全北教育庁「最善の努力はするが限界はある」

全北地域の学校は、7月末から英専講の新規採用に入る展望だ。全北地域は26校 が新規採用を進めるものと見られる。こうなるとまさに36人の英専講のうち10 人が雇用を失うことになる。そのため労組は「これは解雇だ。英専講採用当時、 市道教育庁が厳正な選抜手続きにより選抜したのだから雇用を保障しなければ ならない」とし「全北教育庁は英専講の選抜定員を追加で確保しろ」と反発している。

コ・ソンギョン分科長は「全北教育庁は、3学級のような小規模学校の英専講の 選抜権をすべて回収するなど、威圧的な文書で8校が英専講選抜を放棄した」とし 「英専講選抜学校が少なくなったのは全北だけだ」と主張した。

続いて「キム・スンファン教育監が英専講の雇用保障を約束したが、履行して いない」とし「英専講の選抜基準で、他の市道教育庁より経歴を認めないなど、 英専講の雇用を保障していない」と主張した。

全州のある中学校で英語専門講師として4年間働いているユ・ウンソン(仮名)氏 は「つらい」とし、「まだ学校は新規採用公告を出していないが、今のように 授業経歴がきちんと認められない状況では、雇用不安を感じるほかはない」と 話した。ユ氏は8月1日に契約が満了する。

現在、江原と光州の教育庁は経歴を最高(4年)25〜20点の配点としている。 全北教育庁は5点を配点している。

これについて全北教育庁関係者は「教育部が英専講の雇用問題について事実上 すべての責任を市道教育庁と一線学校に押し付けた状況で、全北教育庁は他の 市道教育庁より英専講の雇用安定に努力してきた」とし「経歴の部分に対する 配点は、他の市道教育庁より少ないかもしれないが、英専講の雇用安定のために 一線学校が努力してくれるよう注文し続けている」と話した。

続いて「特に英専講を雇用しないという学校に雇用安定の努力を注文した」と し「初めは12校しか英専講新規採用を申請しなかった。これを教育庁が説得し、 26校まで増やした。申請しない10校は、その決定も尊重しなければならない という教育庁の内部の悩みもある」と話した。

この関係者は、英専講制度について「導入当時、英語没入教育は私教育を助長 するという教育界の持続的な批判にもかかわらず、政府が推進した」とし、 「それなら彼ら英専講の労働権も同時に保障すべきだ。結局、教育部が英専講 制度を続けたいのなら、無期契約などの雇用安定対策を出すべきだ。政府の誤っ た事業のために市道教育庁だけが疲弊している局面」と話した。

一方、全北教育庁座り込みに入った全会連英専講分科労組員3年目のイ・ミナ (仮名)氏は「来年に私も今のような雇用不安の境遇に置かれると思うとみじめ だ」とし「見方によれば無資格といえるネイティブスピーカー講師は再契約が 難しくないが、教員資格証明まで持つ英専講講師には客観的な定規でするとし、 雇用保障をしないのはとても悲しい」と話した。

続いて「現在、学校の英語キャンプを一人で準備している」とし「キャンプの 準備も忙しいが、こうして座り込みもしなければならないので苦しい」と現在 の境遇の苦しい心情を明らかにした。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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