MB政権で14人目の解職...軍事政権以来の言論弾圧

解職ジャーナリスト、「MBは謝罪して下野しろ」

4月2日、MBC労組のチョン・ヨンハ委員長とカン・ジウン事務局長が解雇され、 現政権4年間で解職されたジャーナリストは計14人になった。

2008年、李明博大統領選挙事務所で言論特別補佐官だったYTNのク・ボノン社長 の任命に反対し、同年10月に解雇されたノ・ジョンミョン前YTN労組委員長を はじめとする6人の解雇者、MBCのイ・グネン、イ・ヨンマ、パク・ソンホ、 チョン・デギュン、釜山日報のイ・ホジン、国民日報のチョ・サンウンまで、 現政権になって14人の言論労働者が解雇された。一つの政権で14人の ジャーナリストが解職されるのは民間政府になって以来、初めてだ。

全国言論労働組合は4月5日午前、プレスセンターの前で解職ジャーナリストが 参加して記者会見を行い、政権の言論弾圧中断と解職ジャーナリストの復職、 李明博大統領の下野を要求した。

イ・ガンテク言論労組委員長は「言論掌握に抵抗し、今も奮闘する彼ら14人の 解職者こそ、時代の良心あり義人だ」とし「彼らが存在してこそ、言論は本来 の役割を果たし、社会の正常化を語る根拠になる」と話し、解職ジャーナリスト の闘争を励ました。

現政権で一番先に解職されたノ・ジョンミョン前YTN労組委員長は「解職当時は (解職が)構造的な問題ではなく突発的な事件と理解すべきではないかとも思った」 とし「だが当時、YTNの解職者6人、懲戒者約30人は、現在では解職者14人、 懲戒者は300人にのぼる状況に至った。一部の御用ジャーナリストによる偶発的 な事件だという判断は間違いだった。これは政権の言論掌握陰謀から始まった 構造的な問題」と、政権の言論掌握の意図が解職ジャーナリストを量産したと 指摘した。彼は続いて「MBは解雇者を増やしてジャーナリストを脅迫し怖がらせ、 言論掌握を試みたが、その試みは失敗した」と話し「さらに血の嵐がくるかも しれないが、すでに強力な隊伍を形成した私たちに力と情熱を与える原動力に なるだけだ」と闘争の決心を明らかにした。

3月19日に解雇が確定したMBC労組のイ・ヨンマ広報局長は「解職された同僚を 見ると、恥ずかしく惨憺たる気分」と感想を述べた。彼は「BSE感染牛肉騒動の 時、李明博大統領は国民を考え、一生懸命対話すると話したが、結局彼の対話 とは自分の言葉を強弁することだった」とし「報道をさせず、縮小、歪曲報道 を指示して世論を味方に引き込んだ」と主張した。彼は続いて「今落下傘社長 と李明博政権は、われわれのストライキ闘争で解雇の危機に直面している。 すぐに自ら辞任しなければならない」と話した。

2日に解雇通知を受けたばかりの解職ジャーナリスト、MBC労組のチョン・ヨンハ 委員長とカン・ジウン事務局長は、17人のMBC言論労働者がまた懲戒委員会に 回付されたと明らかにした。チョン・ヨンハ委員長は「この社会の言論弾圧指数は 現在14」とし「言論弾圧指数が0になるまで戦い抜く」と闘争の決意を語った。

言論労組は記者会見文で「真実報道、公正報道のマイクを奪われた解職ジャー ナリストたちは、ニュース打破、チェデロ・とニュースデスク、Resetニュース 9などの代案メディアを通じ、国民に解消の喜びを伝えており、これは公正報道・ 独立言論の本来の姿を見せるという逆説だ」と明らかにした。

彼らは記者会見文で、△李明博大統領が不法査察の首魁であることを認め、 即刻下野し、△公正言論破綻反逆者の即刻退出、△不法査察関連者即刻公開、 △解職ジャーナリスト即刻復帰を主張した。

この日の記者会見の参加者たちは、MB政府はすでに死亡したという意味の黒い 服装で会見に参加した。会見が終わった直後には、国民の前にきちんとした姿に 戻るという意味でネクタイを縛る象徴儀式が進められることもした。

一方、アジア太平洋地域のサービス分野労働者と労働組合を代表する団体である UNIアジア太平洋支部は、言論労組の闘争を支持する運営委員会決議案を言論労組 宛に送ってきた。

UNIアジア太平洋支部は決案で、落下傘社長の解任と解職ジャーナリストの復権、 表現の自由を弾圧する現政権に対する言論弾圧中止要求などの内容が含まれている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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