本文の先頭へ
韓国:鉄道労組、『民営化阻止』ストの理由は?
Home 検索

鉄道労組、27日に『民営化阻止』ストライキをする理由は?

国土部、『行政措置』だけで押し通す...『客観性』は欠如

ユン・ジヨン記者 2012.10.15 14:02

国土海洋部が秋夕の連休を使い、鉄道分割民営化政策の一環の『鉄道資産回収』 政策を推進したことで、全国鉄道労組が全面ストライキの突入を宣言した。

労組側は、国土部の鉄道資産回収が鉄道民営化の事前作業であり、鉄道公社の 資産返納手続きも問題があるだけに、世論戦とストライキなどで政府の民営化 作業を防ぐという立場だ。

[出処:全国鉄道労働組合]

鉄道労組のペク・ソンゴン広報チーム長は、「鉄道駅、車両基地などを今のよ うに鉄道公社が運営していると、民間業者は鉄道の運営に入るのは難しい」と し「これを易しくするために、そのものを移管しようとしている」と説明した。

実際に、国土部の計画により鉄道資産が回収されれば、資産の所有権は国家に 帰属するが、施設管理は施設公団など民間に渡ることになる。国土部は回収し た鉄道資産を再委託する方針で、民間事業者に運営権が渡る可能性が高い。特 に大企業や海外資本などの民間企業が進出すれば事実上、『分割民営化』段階 に進入するようになる。

労組側は今回の鉄道民営化推進がWTOの政府調達協定とも関連があると分析して いる。ペク・ソンゴン チーム長は16日、SBSラジオの[キム・ソウォンの SBS 展望台]とのインタビューで、「2012年3月にWTO政府調達協定を締結し、鉄道 施設公団を新しく入れ、一般鉄道の管理や運営全分野を開放する合意交渉をし た」とし「それで鉄道駅と車両基地などを鉄道公社施設公団に移管して、その 基盤を造成しようとしているのではないかと考える」と説明した。

また、鉄道資産返納過程での雑音もあがっている。2004年、鉄道産業基本法と 鉄道事業法などの法律で『鉄道駅や車両基地は鉄道公社が運営するために必要 な運営資産』と規定したが、国土部が法律を改正せず行政措置だけで移管事業 を推進しているためだ。

ペク・チーム長は「法律を改正せず、行政措置だけで資産計画自体を変えよう とするのは、法を飴のように解釈する態度」と批判した。

そればかりか鉄道公社資産移管手続きの議決機構で、重要な政策を審議する 『鉄道産業委員会』の客観性の問題も台頭している。ペク・チーム長は「この 機構は国土部長官が委員長で、政府部署次官級9人、委嘱職委員として民間企業 や政府側の団体が含まれているので客観性の維持は容易ではない」とし「市民 団体は鉄道民営化に賛成する声明書を発表した団体だから、現在これを客観的 に判断して把握すること自体が容易ではない」と指摘した。

このような状況で、国土部は市中銀行と各種学会にKTX民営化関連の広報を始め、 冷たい眼差しを受けている。10月11日、国土部国政監査で民主統合党のパク・ スヒョン議員が明らかにした内容によれば、国土部は韓国行政学会、経済学会、 大韓建築学会など23の学会の役職員に競争体制導入方案の説明資料を渡すよう 要請した事実が明らかになった。また、大韓老人会、農協などの金融圏にも KTX民営化の広報協力を要請したという。

一方、ペク・チーム長は「民営化自体が国民に大きな負担になる」とし「政府 が一方的な民営化の推進を続ければ、労働者にできることは多くないので、 ストライキは不可避」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2012-10-16 08:32:23 / Last modified on 2012-10-16 08:32:23 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について