仁川空港税関、『無料労働』の強要でも足りず大量解雇

19時間賃金を受けられなかった労働者...30日携帯メッセージで大量解雇通知

仁川空港税関で働く下請労働者は、結局大量解雇通知を受けた。

会社側は12月30日の夜、仁川空港税関で電子タグを付ける50人の下請労働者の うち34人に携帯メッセージで解雇を通知した。解雇された34人は全員が、8月に 結成された労組の組合員だ。

仁川空港税関下請労働者のキム・ソンギュン(65)氏は「30日夜に働いていると、 携帯メッセージで解雇通知を受けた。新しい用役会社の社長がきて、税関と話 がついたので今すぐ出て行けといった」とし「今まで会社が3回、4回と変わっ ても、ずっと雇用は継承されてきたので、こんなことになるとは思わなかった」 と説明した。彼らは旅客機の乗客の荷物に電子タグを付ける仕事をしている。

また会社は12月31日朝7時に出勤して働いていた組合員も、23時に現場から撤収 することを要求した。一方的な契約終了に反発した労働者は、新年初日の7時に 出勤を強行したが、会社と警察の制止で現場に入れなかった。

事実上、仁川空港税関下請労働者の賃金、処遇改善問題は昨年下半期から明る みに出ていた。会社が労働者の24時間二交代の勤労時間のうち5時間しか勤労時間 に認めないと言い始めたことが原因だった。

税関と業者側は、電子タグを付ける受取対業務時間の5時間を除き、控室で飛行 機の到着をモニターする19時間は実勤労時間とは認めないという立場を固守し、 労組を結成した労働者は24時間勤労時間認定を要求した。現在、下請労働者は 24時間労働でも賃金は1か月の基本給が90万3000ウォン、実際の手取りは116万 ウォン程度だ。

キム氏は4日、MBCラジオ［ソン・ソッキの視線集中］とのインタビューで、 「2011年2月の契約更新で会社は2万ウォンの賃金削減を通知し、昨年7月には 24時間勤務時間のうち5時間しか勤労時間と認めないという用紙に署名を要求し た」とし「そのため労務士と相談して昨年8月に労組を結成した」と説明した。

だが12月30日、労組の組合員が一斉に解雇され、仁川空港税関は賃金問題だけ でなく、労組弾圧と集団解雇議論にも巻き込まれた。1月1日には、仁川税関の 関係者と下請業者の社長、仁川中部雇用労働庁の関係者、労組が交渉したが、 特別な成果を出せず、問題が長期化する兆しも見せている。労組側は「交渉の 場で、労働庁と税関、下請業者は互いに責任を回避したり押し付け、何の内容 もなく交渉が終わってしまった」と説明した。

一方、34人の労働者が大量解雇されることになり、仁川空港の税関業務は非常 事態の状態だ。空港税関で電子タグ選別表示が間違う事故が増えており、集団 解雇の後に残った熟練労働者は3日間退勤できないという。

労組は「非組合員は12月31日の夜から非常待機して翌朝の業務に投入され、 三日目の今も連続勤労をしている」とし「その上、仁川空港税関職員も電子タグ の付着業務に投入している」と説明した。

仁川空港セグァン側は当初、電子タグ要請業務に必要な定員を66人としていた が、予算削減などを理由にこれまで50人を維持し、24時間二交代勤務を強行し てきた。だが今回の集団解雇事態で、新入職員を含む29人しか働いておらず、 仁川空港の税関事故を憂慮する声も高まっている。

そのため公共運輸労組の仁川空港地域支部は「仁川空港税関はこれ以上、下請 業者に責任を転嫁せず、不当で無惨に解雇した労働者全員を復職させろ」とし 「労組は、不道徳かつ無責任に強行された労組弾圧と集団解雇に反対し『民主 労組死守、全員雇用継承』を要求して最後まで闘争する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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