バスストライキ、市・道への批判の世論続々

事業主免許権取り消しなどで強く事業主を圧迫することが必要

全北道のキム・ワンジュ知事と全州市のソン・ハジン市長による2月22日のバス ストライキへの立場に対し、実質的な対策を出せずにいるという批判が相次い でいる。

全北市民社会団体は声明書を出し「恩着せがましい発表ではなく、積極的な措 置を施行しろ」と明らかにし、進歩新党・民主労働党全北道党は23日午前に記 者会見を行い「バスストライキの長期化は、道知事をはじめとする既得権勢力 の癒着関係が原因だ」と強く批判した。

『バスストライキの解決と完全公営制実現のための全北市民社会団体対策委』 (バス市民対策委)は、「記者会見には全北道と全州市の問題解決の意志や努力 が見つからず、むしろ労使対立をあおるだけの内容だという点が憂慮される」 とし「道知事と市長が70日以上この問題を放置したことを考えると、とても安 易な対策だ」と批判した。

進歩政党は「ストライキに参加するバス労働者が680人になる条件で、代替人材 の投入なく運行率80%をどんな方式で実現するのか」とし「単にバスストライキ 期間に補助金を払う名分を作るためだけの軽薄な策略」と断言した。

続いて「バス労働者のストライキが80日になってもストライキ現場に一度も顔 を見せない道知事、市長は、いったい誰の道知事と市長か? 3か月もの間、月給 をまったく受け取れず、路上でくやしさを訴えるバス労働者、真冬の厳寒の中、 バスを待ちながら地団駄を踏む交通弱者は全北道民ではないのか?」と反問した。

また「道知事は今からでも代替人材投入に答を求めるのではなく、免許権取り 消しなどの権限を行使して、バス事態を責任を持って早く解決しろ」と要求し、 「道知事と市長が事業主側に立ち、バスストライキ長期化を助長し続ければ、 全北道民が力をあわせ、住民召喚制などを含むすべての手段を動員して厳重に 審判する」と明らかにした。

バス市民対策委は、バスストライキ解決と完全公営制実現のための水曜キャン ドル集会を23日午後7時に市庁で開く。キャンドル集会はその後もバスストライ キが解決するまで毎週水曜に開く予定だ。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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