韓進重、今度は2年を提示..労使政懇談会決裂

「使用者側、整理解雇撤回不可の立場わ固守…事態解決の真正性なし」

韓進重工業整理解雇事態の解決のため、労組、会社、政府が集まったが、立場 の差を確認するだけだった。使用者側が『整理解雇撤回』を決断しない懇談会 について、韓進重工業の解雇者は『ゴムのように伸びたり縮んだりし、正常化 の日程を繰り返すだけで、時間稼ぎのための懇談会」と非難した。

労使政懇談会に出た韓進重工業使用者側は、国会聴聞会でさえ『整理解雇の 経営上の理由なし』と明らかになったのに『整理解雇撤回』問題について とぼけ続け、長期化させている。

問題は『正常化期間と再雇用』ではなく『整理解雇撤回』

9月7日、韓進重の李在鎔(イ・ジェヨン)社長と金属労組のキム・ホギュ副委員長、 韓進重支会のチェ・ギリョン支会長が労使代表として参加し、雇用労働部交渉協力官 の同席で非公開の懇談会が開かれた。この日、金属労組側は「合意文を作成して から6か月後、すぐに再雇用し、解雇者の生計保障」という案を会社に提示したと いう。だが、会社は労組側の案を受け入れず、その代わりに「2年内に正常化し、 その後、再雇用」を提示した。韓進重整理解雇撤回闘争委員会(韓進整闘委)は 9月8日午前9時、キム・ホギュ金属労組副委員長と労使政非公開懇談会の 内容報告大会を開いた。

［出処:メディア忠清資料写真］

報告大会では、金属労組が提起した「合意後6か月後、すぐに再雇用」(使用者 側はこの案を拒否した)についての議論が行なわれた。

金属労組のキム・ホギュ副委員長はこのような案を提起したことについて、 「会社側は、労組が(整理解雇問題に)我慢して案を提出したが、これさえ拒否 した。会社の真摯な態度を確認しようとしたが、使用者側はとても納得できない 態度でこの真正性さえ放棄してしまった」と明らかにした。

だが韓進整闘委所属の組合員たちは、整理解雇問題を避ける『案』は問題だと 提起している。

韓進重工業で30年間働き、整理解雇通知を受けた組合員のA氏は「これまで韓進 整闘委とキム・ジンスク指導委員が長期間座り込みしている理由は、単に復職 のためではない。われわれはこれまで整理解雇を撤回させるために座り込みを してきた」とし、懇談会での議論は『整理解雇撤回』の可否でなければならな いと指摘した。

またA氏は「さらに整理解雇を認めて行く形の『再雇用』は話にならない。すで に前の聴聞会で、韓進重工業の整理解雇は名分も経営上の危機もないというこ とが判明した。趙南鎬会長は時間稼ぎと偽りの約束を繰り返し、会社は持続的 に不法整理解雇を行った。また私たちに苦痛を要求するのと違わない」とし、 『再雇用』は受け入れられないと主張した。

15年間働いた職場を解雇されたB氏は、「事実、6か月間、使用者側が提起して も受け入れそのものに問題がある。だが、会社は懇談会で正常化期間を3年から 2年6か月、しかもまた2年に減らすと言う。いったい彼らの正常化計画は、ゴム のように伸び縮みする理由がわからない。会社は数年間、多くの約束をしてき た。だが彼らは法的効力のある協約まで『そんなものはない』、『知らない』、 『状況が変わった』といった調子でとぼけ続け、手のひらを返すように守らな かった。会社の傍若無人な態度が続けてきたのに、法的拘束力もない『懇談会』 での決定を守るか? 社会的約束という甘い話をしているが、2年たっても会社 の経営は難しいと言ってとぼけているのは明らかだ。正常化期間の議論そのも のが無意味で、現状態では拘束力もない。重要なことは、経営上の危機はない ということが聴聞会で明らかになったので、会社がまず整理解雇を撤回すべき だ」と話した。

韓進重工業の整理解雇者は、「使用者側が聴聞会で明らかになった内容を再び とぼけるのは時間稼ぎの懇談会でしかない」とし、金属労組に懇談会の決裂を 要求、結局、金属労組は『趙南鎬会長の整理解雇撤回の決断を要求』するとし、 8日午前に予定されている懇談会の決裂を宣言した。

信頼のない使用者側の正常化日程、『長期化させる』

趙南鎬会長は8月10日の対国民要請文発表と8月19日の国会環境労働委聴聞会で 「整理解雇撤回は不可」と言い、その代わりに「3年内に正常化を達成し再雇用」 すると明らかにした。趙南鎬会長のこうした発言は、事実上「整理解雇撤回」 を要求する韓進整闘委と金属労組、国会環境労働委所属与野議員の叱責など、 社会的な雰囲気を反映していないとし、世論の袋叩きを受けた。

7月から9月7日まで開かれた懇談会で、使用者側は『整理解雇撤回不可』の立場 を固守してきた。単に使用者側は環境労働委聴聞会では不明確だった正常化の 根拠を8月31日の懇談会で『年間売上1兆5千億ウォン、受注15万トン、1年間13〜 15隻生産』と明らかにした。また、正常化の日程を当初の3年から、8月31日には 『2年6か月』、9月7日には『2年』に短縮するとし、金属労組に合意を要求した。

しかし8月31日の懇談会で労使協力官が会社側に『2年6か月以内に正常化すれば 再雇用が可能か?』と質問したが、会社側は答えなかったという。

労組側代表として懇談会に参加したキム・ホギュ金属労組副委員長によれば、 「使用者側はなかなか間隙を狭められない『案』ばかり提示する。それで労組 が積極的に『6か月内に再雇用』、整理解雇者生計対策作りを提示したが、これ さえ受け入れなかった。会社側の整理解雇問題関連の対策には、整理解雇者は 全く含まれず、労組の案を無視する態度は会社に真正性がないことを証明する」 とし、会社側は問題を解決しようとせず粘っているだけだと批判した。 (記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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