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編集2002.03.18(月)18:56

与野議員、「発電正常化勧告案」を伝達

労組は受け入れの意向 … 政府は拒否

ハンナラ党の李富栄(イブヨン)副総裁とアンヨングン議員、民主党の朴仁相 (パクインサン)議員などは18日の午前、ソウルの明洞聖堂でイホドン発電労 組委員長に与野国会議員26名の共同署名が含まれた「発電産業正常化のため の勧告案」を伝達した。

この勧告案には、△発電所売却は国民的共感形成を基礎になされるべきだと いうことに労使政は認識を共にし、△国会は発電所売却に対する国民的合意 を得られるように国会次元の公聴会と討論会を開催し、△政府はこのような 国会の意思収斂の手続きを尊重する、などの内容が含まれている。

李富栄副総裁はこの席で、「発電ストライキが長期化して電力大乱を憂慮す る声が高まっている」と語り、「この勧告案を受け入れて政府はこれ以上強 硬策で労組を刺激せず、労組も直ちに座り込みを解いて現業に復帰すること を願う」と話した。

イホドン発電労組委員長は、「事態解決のために先頭に立った与野の議員に 感謝する」と話し、「労組は対話と妥協のためのこの仲裁案を積極的かつ肯 定的に検討したい」と受け入れの意志を表わした。

しかし、イムネギュ産業資源部次官は果川の政府庁舎で記者説明会を開き、 「政府は不法ストライキに対する法治国家の原則に譲歩はできない」と話し、 「議員の勧告内容が民営化に関する事項なので受入れ難いという立場」と明 らかにした。

一方、民主労総のホヨング民主党職務代行と権永吉(クォンヨンギル)民主労 働党代表、オジョンリョル全国連合常任議長とウォンヨンス社会党代表、両 令閨公共連盟委員長など、社会団体・政党の代表5人はこの日の昼12時から、 「発電所売却撤回」を要求して無期限のハンストに入っていった。

パクスンビン、チェヒェジョン記者 sbpark@hani.co.kr

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203181856010.html


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