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取材手帳

公企業民営化、「国民的合意」をしたって?

ヨンユンジョン 記者

「公企業民営化の撤回は交渉対象ではない。既に法案が国会を通過して、その 過程で国民的合意がなされ、再考の余地がない。」

恐らく、今回の公共3社ストライキの間、耳にたこができるほど聞かされた政 府側の一貫した論理だ。政府はいつもこうだ。労組側の民営化の妥当性に対す る「国民的合意」をという労組の論理に、既に「国民的合意」を経たと。

しかし最近、政府はこのような立場が「事実でない」ことを自ら証明してしまっ た。公企業民営化に対する批判的意見を持っているとして、国策研究機関であ る産業研究院副研究委員のパクテジュ博士の「議論の道」を封鎖した事件が起 きたのである。参与連帯とKBSが各々主催する発電所民営化関連討論会に、朴 副研究委員が討論者として招かれたことに対し、産業研究院側では「参加させ ないでくれ」という公文を送った。朴副研究委員が産業研究院側の民営化に対 する公式的立場と異なる見解を明らかにするかもしれないというのが理由だっ たと言う。そればかりではない。朴副研究委員は、しばらく前にも「公共部門 の労使関係安定化」を主題とする報告書が同様の理由で発刊禁止になり、去る 2日、鉄道民営化関連のKBS深夜討論にもやはり行けなかった。

しかし、しかし本当に異常だ。いったい政府が主張する「国民的合意」とは何 なのか? いくら国策研究機関の研究者が異なる見解を明らかにする恐れがある といっても、「議論の道」自体を徹底的に封鎖するのは、政府がそんなに真実 ではなかったという反証ではないか?

パクテジュ副研究委員は「明日(13日)も参与連帯が発電民営化関連の討論会を 開催するが、また院長が直接公文を持って訪ねた」としながら「最悪は、参加 不可命令をすると言う等、私は手足が動かせない状態」だと明らかにした。

手足がもがれた国策研究機関のある研究者の絶叫は、社会的公論化を通して合 意を求める手順が無視された私たちの現実のもうひとつの姿のようだ。


Created byStaff. Created on 2002-03-13 21:59:26 / Last modified on 2005-09-05 08:14:10 Copyright: Default

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