最悪の雇用惨事、「国家責任雇用」運動始まる

政党・教育・労働・学生団体、労働時間短縮、医療・ケア・家事社会化要求

昨年、実質失業者が5百万人に達し、 青年・労働者たちが労働時間短縮、医療・ケア・家事雇用の社会化による 「国家責任の良い雇用保障」を要求している。

政党・教育・労働・学生団体は4月28日午前、 青瓦台サランチェの前で記者会見を行って 「雇用大統領」を自任する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の破産を宣告するとし、 国家責任雇用を創出するための六種類の方向を提示した。

彼らは「昨年実質失業者約5百万人」が文在寅大統領の成績表だと批判し、 「国家責任雇用」が必要だと要求した。 1月には雇用100万増発が確認され、政府が就業者数を隠すために 公共部門の低賃金・非正規職だけを量産しているとも指摘した。 彼らが語る実質失業者は「失業者」(111万)をはじめ 「一時休職者」(84万)、非経済活動人口のうち「休み」(237万)、 「求職断念者」(61万)を含む数値だ。

国家責任雇用、
「青年失業、コロナ危機克服ために必要だ」

青年時局宣言円卓会議のキム・ゴンス執行委員は 「10年間で青年の鬱病は2.1倍増加した。 青年たちは自分を新型コロナ世代と言う。 その理由を聞くと、青年の51%は失職・解雇のためだと答えたという。 青年失業率は9%で歴代最高値で、 これはIMFの時より激しい危機だ。 特に女性は主にサービス職と非正規職雇用に配置され、 昨年3月の1か月だけで12万人が解雇された。 若年女性の自殺率が急増していることについて 『静かな自殺・虐殺』と呼ぶ」と話した。

これについてキム・ゴンス執行委員は、 政府と企業が青年雇用問題に社会的責任を持てと声を高めた。 社会的基盤がない青年を雇用から追い出すことは、 社会から追い出し、生存権を剥奪することだからだ。 彼はまた青年時局宣言円卓会は、青年が直面している問題を青年「世代」から見る視点が 青年たちが置かれている不安定な労働の状況を隠していると批判し、 時局宣言を準備していると付け加えた。

公共運輸労組のチョン・ヨンジェ副委員長は国家が良質の雇用を増やさなければならないとし、 「公共部門の雇用割合が昨年基準9.5%で先進国平均20%の半分にも達しなかった。 それさえも最低賃金、非正規職、契約職などの『低質雇用』ばかりだ。 新型コロナ状況で必須危険業務を担当する労働者たちは過労に苦しむ。 すぐ人員を補充して、労働者健康権と雇用危機を克服しなければならない」と声を高めた。

続いてチョン副委員長は最悪の雇用惨事を呼んだ新型コロナ危機の中で、 公共性を強化する政策方向が何よりも必要だと話した。 彼は「必須サービスから国家が責任をとって役割を強めなければならない。 公共病院、公共病床拡大、社会サービス院全地域設置、大衆交通公営化などを即刻実現しなければならない。 この30年間、無分別に民営化外注化された公共サービスを国有化・再公営化しなければならない。 航空・エネルギーなど国家基幹産業国有化をはじめ、 民間委託の不正と予算浪費で汚された地方自治体民間委託を廃止しなければならない」と要求した。

悪い雇用を作る学校ケア民間委託推進、
枯死状態の文化芸術労働者たの安定的雇用創出方向は?

教育労働者現場実践のソン・ジヒョン共同代表(全国教育公務職本部容認支会長)は、 学校ケアの民間委託推進を批判して公的ケアを強化せよと強調した。 彼は「昨年、新型コロナで学校が門を閉めても運営されたのがまさに学校ケア教室だ。 しかし彼らが政府が一方的にケア教室を地方自治体に移管することに反対して、 昨年ストライキをした」とし 「直接雇用で運営されるケア教室を地方自治体に移管すれば、 民間委託に渡るのは明らかだったからだ」と説明した。

彼はそれと共に 「民間委託雇用を作らないというのが文在寅大統領の政策の趣旨だ。 しかし学校ケアをさらに悪い雇用にしようとしている」とし、 学校ケア教室を国家が責任を持つ雇用の方向で議論しなおさなければと要求した。

新型コロナで打撃を受けた代表的な職種の一つである文化芸術労働者も発言に立ち、 文化芸術労働者の安定的雇用を要求した。 美術作家で芸術教育者だった労働党文化芸術委員会のチョギャ事務局長は 「文化施設が休館して公演・展示・祭りなどが続々と取り消され、 文化芸術界は事実上死滅の危機に瀕している。 公演ができず観客の足が途絶え、多くの芸術家は活動を止めなければならず、 生計維持のためにコンビニ、配達アルバイトをしなければならない」とし 「国家は文化芸術労働を不安定雇用に放置している。 芸術家の3分の2がフリーランサーで、 芸術活動による1年の平均収入は1300万ウォン未満」と 芸術労働者の実態を説明した。

チョギャ事務局長は、現在の芸術家派遣事業と媒介事業などは月120万ウォン程度に過ぎない低賃金と短期間雇用で、 これでは文化芸術家が生計を維持するのは難しいと指摘した。 そのため彼は「市立劇団、市立舞踊団公演の常時的運営による安定的雇用が必要だ。 また地域の芸術享有と接近性を広げ、芸術家雇用を拡大するために 地方自治体別区立劇団、村劇団などで安定的雇用を用意しなければならない」と提案した。 生活賃金以上の正規職、少なくとも長期契約職の雇用創出が必要だということだ。

政府の意志のない雇用政策と露骨な企業支援

これらの団体は文在寅政府が 露骨に企業を支援しているのに、 雇用に関しては解雇禁止さえ強制しなかったと批判した。 公共部門非正規職正規職転換政策で非正規職の大半は事実上、 政府が設立した用役会社の子会社に編成され、 34万人雇用が目標だった社会サービス公団は社会サービス院に格下げされ、 やっと2305人しか雇用していないと指摘した。

しかし政府は基幹産業安定基金40兆ウォン、 金融市場緩和プログラム73兆ウォンなど総額200兆ウォンにのぼる企業支援金を編成した。 韓国版ニューディールも同じだ。 団体は「56兆ウォンを投資するというデジタルニューディールはなんの良質の雇用も創出できない規制緩和政策で、『デジタル土建事業』でしかない。 73兆ウォンを投資するという『韓国版グリーンニューディール』には 『グリーン』もない」とし、 「温室ガス排出量『ネット・ゼロ』のための具体計画は行方が分からない程、 現代車グループを含む財閥支援政策で満たされているだけ」と批判した。 また「文在寅政府の産業構造調整は、 現代重工の鄭氏一家、大韓航空趙氏一家など、 総帥一家のための基幹産業特典売却で綴られている」と付け加えた。

チョン・ヨンジェ副委員長も 「多くの国が雇用を維持して雇用を増やし、 生計支援のために莫大な公共財政を投入しているが、 韓国は新型コロナ危機克服のための財政支援がOECD国家のうち最低」とし、 しかし「財閥大企業を生かすとして企業に払った支援金は、 雇用維持と所得支援のために支出された金額の何と13倍」と批判した。

国家責任雇用方向、
「週30時間労働制による200万個雇用創出」

社会変革労働者党(変革党)国家責任雇用事業チームのコ・グニョン チーム長は 労働時間短縮による雇用創出が可能だと話した。 彼は週52時間過労業種があふれる韓国で労働時間短縮はなされるべきで、 「週30時間労働制により大企業と公共部門だけで労働時間を20〜30時間に短縮すれば 200万ケ以上の雇用を創出できる」と説明した。

この外に彼らは、 △OECD平均10分の1に過ぎない公共医療拡大、保健医療人員OECD水準の拡大、 △ケア・家事労働者など必須労働者のための実質的対策用意、 社会サービス院建設での国家責任福祉実現、 △公的資金投入基幹産業国有化、社会的統制△生態的産業再編ための実際計画提出、 エネルギー民営化中断と戦略産業統合公企業設立でエネルギー労働者総雇用保障、 新規雇用創出、 △財閥負担の全国民雇用保険制度実施など国家責任雇用創出のための六つの方案を提示している。

これらの団体は今後、国家責任雇用を要求する行動を行う予定だ。 メーデーの5月1日には変革党が午後1時にソウル雇用労働庁の前からデモ行進をする。 同月12日には今年の社内留保金現況を発表する記者会見を行いながら、 6月の初めには変革党など共同主催で国家責任雇用運動拡大のための討論会が開催される。 また、学生たちの巡回闘争をはじめ、 7月から9月までの間、国家責任雇用を要求する一万人宣言と9月の大行進が予定されている。

この日の記者会見は、 教育労働者現場実践、労働党文化芸術委員会、変革党国家責任雇用事業チーム、 青年学生時局宣言円卓会議など4つの団体が主催した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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