定年前直前のアシアナKO解雇労働者「復職判定の履行を要求」

11か月の解雇期間、労働委の不当解雇判定2回…労組、元請との交渉を要求

新型コロナの開始と共に無期限無給休職を強要され、 これに同意せず解雇されたアシアナ航空再下請のアシアナケイオーの労働者が 路上で闘争をして11か月が過ぎた。 労働委員会は昨年2回不当解雇と判定したが、 使用者側は復職命令を履行せず、その上、今年の初めに行政訴訟を提起した。 その過程で2人の解雇者は4月末、5月末にそれぞれ定年をむかえる。 これに解雇労働者と市民社会団体は労働部と政府与党が 責任を持って問題解決に動けと要求した。

公共運輸労組とアシアナケイオー整理解雇撤回のための連帯の会は4月13日午後、 ソウル地方雇用労働庁の前で記者会見を行い、 復職命令を履行しない使用者側を糾弾して労働部に解雇事態解決を要求した。

アシアナ航空の再下請業者のアシアナケイオーは昨年5月、 無期限の無給休職申請を受けた。 そしてこれに同意しない労働者8人を5月11日付で解雇し、 200人以上の労働者は無給休職状態に置かれた。 彼らはアシアナ航空の機内清掃、手荷物分類業務を遂行する労働者だった。 アシアナケイオーの元請は100%の株式を所有する非営利法人錦湖文化財団だ。 この財団はケイエイ、エイオーなど、 アシアナ航空の再下請業務を行う他の会社も所有している。

アシアナケイオー解雇者のキム・ジョンナム組合員は来る4月30日、 キ・ノジン組合員は5月31日にそれぞれ定年をむかえる。 公共運輸労組アシアナケイオー支部のキム・ゲウォル支部長は 「定年が近い2人の組合員は15年間、アシアナケイオーで誠実に働きながら、 家長として立派な夫、父親だった。 誰がなんと言っても現場に戻り、堂々と定年をむかえなければならない」と声を高めた。 続いて「錦湖文化財団が所有するアシアナケイオーは政府の雇用維持支援金を使わずに下請労働者を整理解雇した。 会社は最低賃金しか払わずに、航空産業が好況の時は死ぬほど働かせ、 今は解雇で下請労働者を崖っぷちに追いやっている。 錦湖文化財団の朴三求(パク・サムグ)会長は今すぐ解雇者復職させなければならない」と要求した。

空港港湾運送本部のイ・テファン本部長は 「経営が難しいと言いながら、会社は行政訴訟でキム＆チャンの弁護士を数千万ウォン払って選任した。 現場の人員が不足しているので初めて希望退職した人をまた呼び戻している。 これは今回の整理解雇事態が決して会社経営の困難だけが問題ではないということを明確に示す」とし 「民主労組の抹殺がアシアナケイオー事態の本質」と指摘した。

民主労総のイ・テウィ副委員長は 「不当解雇と判決されたのに、殺人と同じ解雇事態を放置するのは軍事独裁政権の労働者を統制した労働部と同じだ。 民主労総は文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働政策、 新型コロナ政策と資本の側に立って労働者弾圧を続ける労働部を糾弾する」と話した。

一方、記者会見が終わって二人の解雇者をはじめ労組側の4人とソウル雇用労働庁の チョン・ミノ庁長など労働庁側4人は午後2時からソウル地方雇用労働庁で面談を進めている。 労組はこの席で元職復帰と復職命令履行に関する元請との交渉などの労組の要求について面談をすると明らかにした。

現在、労組は、 △労働委不当解雇判定による元職復帰および判定履行、 △整理解雇者(6人)の解雇期間未払い賃金清算、 △元請錦湖文化財団との復職命令履行交渉を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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