健保カスタマーセンター「タイムオフ延長」拒否、労組は1日にスト突入

労組「傍観する健保公団…直営化議論するという約束に真情性なし」

2月に直営化を要求して24日間、全面ストライキをした国民健康カスタマーセンターの労働者が 基本協約上の「勤労時間免除」の自動延長を要求して3月29日、1日ストライキに突入した。 国民健康保険公団のいくつかの協力業者で勤労時間免除を使用できないといったり、 該当条項を含む基本協約をまた締結しなければならないと主張したためだ。 しかしこれを管理監督すべき国民健康保険公団もこの問題に動いていない。

10か所の国民健康保険公団(健保公団)カスタマーセンター民間委託業者のうち、 勤労時間免除使用期間を昨年8月1日あるいは9月1日から3月31日と定めた二社は 基本協約を再締結すべきだと主張している。 これは労組が業者に送った「4月1日以後も同一の基準で勤労免除時間を使う」という文書に対する回答だ。 ある業者の場合、勤労時間免除の協約なしで勤務地を離脱すれば、懲戒対象と警告した。 そのため労組は、勤労時間免除条項を延長しろという内容で今日(3月29日)、 期間を定めて基本協約を結んだ7社に文書を送る予定だ。

しかも昨年、基本協約を「年間」と明示したことについても問題が発生している。 労組によれば二つのセンターを運営するある業者は、 基本協約上問題がないが、争議行為中の勤労時間免除制度は使えないとし、 欠勤処理をするなど協約内容がきちんと守られずにいる。

これに対して公共運輸労組国民健康保険カスタマーセンター支部のオク・チョロ政策室長は 「団体協約が締結されるまで、期間を定めた基本協約の場合も年間時間を付与する概念で延長されなければならない。 契約期間も来年までだ。 労組活動を妨害しなければ自動延長が常識的」と指摘した。

ソウル支会は3月29日午前、ソウルカスタマーセンターがある永登浦区以来ビルの前で ストライキ宣言大会を開き、問題解決に動かない公団を批判した。 支部は闘争決議文で 「協力業者を管理監督する義務がある健康保険公団は 『労使関係』という立場で線を引いている」とし 「金容益(キム・ヨンイク)理事長は2月25日、 (支部が)現場闘争に転換した時に公団正規職との対話が必要だとし、 その後市民仲裁団とまた会って直営化に議論するといった。 しかしその約束に真情性がみつからない」と批判した。

オク・チョロ政策室長は 「公団と協力業者の契約には協力業者が勤労基準法、労組法などを遵守し、 破った時には解約できるようになっている」とし、公団にも責任があると話した。

この日のストライキには支部の6つの支会のうち、 ソウル、京仁、大田など5つの支会が参加した。 支部は24日間ストライキをした後、2月25日に現場闘争に転換して、 金容益(キム・ヨンイク)国民健康保険公団理事長が直接対話に出てくることと、 カスタマーセンター直営化に対する公団の態度変化を要求した。 支部は公団が直営化に関する立場が変わらないため、 今後も長ければ三日間のストライキをさらに行うともした。

ストライキ闘争の過程で支部組合員は約940人から1002人に増える程、 健保公団カスタマーセンター労働者の労組に対する関心も高まっている。 ソウル支会2センターのイ・ミヨン代表は決意大会で 「この15年間、奴隷のように働ければ最高だと思った。 これまでが悔やまれて、胸を打った。 自分の権利は自分が守らなければならない。 われわれはみんな固く団結して力強い労働者として立ち上がる。 われわれは私たちの知識を国民に知らせる相談員になる。 そのためには金容益(キム・ヨンイク)理事長は私たちを守らなければならない」と声を高めた。

一方、ソウル支会だけでなく京仁、大田など、 ストライキに参加した支会も 各地域で決意大会などを開く予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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