公共運輸労組が労政交渉を要求、「下半期全面ストライキ」

公共性強化・労働権保障対政府十大要求発表

公共、運輸、社会サービス部門の労働者が 公共性の強化と労働権保障などの内容を含む対政府要求を発表した。 彼らは十大要求を実現するための労政交渉要求と、 今年下半期には24万全面ストライキなどの闘争に立ち上がる計画だ。

公共運輸労組は3月24日午前、光化門の前で記者会見を行って、 公共性の強化と労働権保障の内容が含まれた2021年の十大対政府要求を発表した。 記者会見が開かれる間、100余人の労働者は光化門近隣の13か所に分散して宣伝戦を行った。

公共運輸労組は「韓国はひどく故障している」とし 「多くの労働者、特に青年、非正規職、女性が雇用を失い、 零細自営業は崩壊している。 災害の時期に国民の人生を支える労働者の過労と犠牲、 くやしい死も続いている」と伝えた。

続いて韓国は「新型コロナ危機克服のための財政支援は先進国の中で一番少ない」とし 「今日の通過を前にして、追加補正予算は規模面や内容面で非常に不足だ」と指摘した。 さらに「支援の方向も企業偏向的」とし 「昨年、企業支援金が雇用維持と所得支援に支出された金額は13倍を越える。 絶体絶命の時代に政府は企業のための規制緩和と先導投資に過ぎない古くさい 『オールドディール』を『ニューディール』と打ち出しているだけ」と批判した。

それと共に労組は 「国民の基本的な必要に公共が責任を持つ社会、 安全で平等な職場、 誰もが労組をする国で、 不平等と各自渡世の社会を越えることを提案する」と明らかにした。

公共運輸労組のヒョン・ジョンヒ委員長は 「今日から労組は本格的な行動に突入する。 政府は実質的な使用者として、責任を持って労政交渉に出てくることを要求する。 政府がきちんと対話に出てくるまで、私たちの要求が実現するまで、 われわれの闘争は止まることなく進められる」とし 「24万組合員が参加する総決起、背水の陣を敷いて組合員直接行動を 持続的に展開する」と声を高めた。

十大要求は、 △必須公共サービスの公営化拡大、 △脱炭素社会で正しい転換ための議論機構構成、 △企画財政部公共機関官僚統制・保守的財政独裁解体、 △災害時期解雇禁止・雇用保障、 △必須・危険業務人員補充と安全強化、 △全国民社会保険・国家責任強化、 △職務中心賃金改悪中断・平等賃金保障、 △非正規職の正規職化・権利保障立法、 △労組する権利保障・労組法全面改正、 △貨物安全運賃制拡大・強化の内容が含まれている。

公共性強化、非正規職使用制限法制化要求

記者会見には分野別の労働者が参加して、要求の内容と闘争計画を明らかにした。 公共機関産業本部のキム・フンス本部長は公共性強化に関して 「新型コロナ災害の時期に、国民が最も必要なものは 基本的な医療、人間らしい尊厳維持のための必須財貨とサービスだ。 政府はこれによる国庫支援を拡大しなければならない。 公共サービスの生産者であり利用者である公共労働者は、 公共部門の公営化拡大と社会の公共性強化を要求する」と明らかにした。

具体的には、 全国民雇用保険適用、傷病手当て導入、公共病院増設を通した公共病床大幅拡大、 医療陣拡充、社会サービス院全地域設立および直営化拡大を要求した。

民間委託労働者のキム・スギョン国民健康保険カスタマーセンター支部支部長は 「非正規職完全な正規職化、非正規職使用制限法制化を要求する」と明らかにした。 それと共に 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は当選するとすぐ、 劣悪な処遇に置かれた非正規職問題を解決するといった。 その約束がしっかり守られていれば、 泰安火力のキム・ヨンギュン労働者は死ななかったかもしれない」と話した。

続いて「何日か前、大邱でケア専担士が死亡した。 苛酷な業務負担が彼を死に追いやった。 教育公務職というだけでどこに哀訴もできず、 他の学校の先生に助けてくれと言って死亡した。 今この時間、私の友人のコレイルネットワークス支部のソ・ジェユ前支部長は、 共に民主党の朴映宣(パク・ヨンソン)キャンプで食べることができず 解雇者復職を要求している。 同僚の10人に9人は鬱病高危険群に属する労働環境で働いている。 これが大統領の仁川空港訪問後から何と4年経った今の姿だ。 だからわれわれは戦おうとしている」と説明した。

安全運賃制拡大、災害時期解雇禁止、必須労働人員補充

貨物連帯本部のイ・ボンジュ本部長は、 貨物労働者が安全運賃制を要求する背景を説明した。 イ・ボンジュ本部長は 「IMFの時に貨物自動車は18万台に過ぎなかった。 今は48万台に増えた。 この過程で、貨物労働者は無限競争に追いやられた。 その間、車両価格や固定費は何倍にも増加したが、 むしろ運搬費は停滞するか低下した」とし、結局 「貨物労働者は最小の収益を合わせるために長時間労働に追いやられ、 過労、過剰積載、猛スピードなど『3苦』に苦しんだ。 高速道路トラック交通事故の42.9%が居眠り運転という統計を見ても、 貨物労働者が長時間労働にさらされていることが分かる」と話した。

イ・ボンジュ本部長は 「貨物労働者は安全運賃制施行以後、調査を通じて実際に運賃が適用される品目では、 交通事故の危険率や過労率が下がるという有意味な結果を出した。 そのため貨物連帯は今年の定期代議員大会で国民の安全と貨物労働者安全のために、 安全運賃制の日没制廃止と全商品拡大、労災保険全面適用などをかけて総力闘争をする」と明らかにした。

災害時期の解雇、航空産業財閥に関して航空連帯協議会のシム・キュドク議長は 「空港・航空労働者は飛行機運航の縮小で最低の生計費も受け取らずに 苦痛分担をするといった。 しかし戻ってきたのは新型コロナを名分とする大規模構造調整と整理解雇だった」とし 「イースター航空は悪意的に賃金を不払いし、運航を全面中断するなど、 人為的に回復不可な状況を作って労働者を路上に追いやった。 アシアナケイオーは労働委員会が二回にわたって不当解雇と判定したが、 使用者側は巨額の弁護士費で行政訴訟をかけた。 アシアナ航空は朴三求(パク・サムグ)前会長の無理な買収で 何度も回経営危機をあじわい、これがアシアナ航空売却事態を呼んだ」と批判した。

それと共に「政府は新型コロナの裏ではなく、労働者の前に立たなければならない。 イースター航空を破産させたオーナー一家に責任を問わなければならない。 アシアナケイオーから解雇され、300日以上職場で戻れない非正規職労働者の訴えに答えなければならない。 朴三求には経営破綻免責特典、 趙源泰(チョ・ウォンテ)には縁戚経営権特典、 労働者・市民には負担を転嫁して航空財閥の腹を膨らませてやっただけの 一方的な買収合併を即刻中断して、 アシアナ航空の労働者たちと直接会わなければならない」と要求した。

必須労働者に関しては、ソウル社会サービス院支部のラ・ジョンミ支部長が発言した。 ラ支部長は 「政府はケア労働のための格別の予算支援政策を展開した。 しかし民間事業主にすべての運営と雇用、賃金支払い権限までまかせた社会サービス市場では、 新型コロナ対応がきちんと作動することはなかった。 保育教師の人件費は院長のポケットに入った。 療養保護士は職場に集団感染が発生し、 基本的な安全と人員確保もできない集団隔離空間に投入され、 悪夢のような労働に追いやられた」と指摘した。

これを解決するために、 「政府は労働者個人の要領と献身に任せている今の『福不福(訳注:何かを除外すること)社会サービス』市場を根本的に改革しなければならない。 われわれケア労働者がケア現場に安心して責任を持てるように、 ケア雇用を大幅に拡充して感染病の状況と感情労働に対する保護措置を強化しなければならない。 これまでケア労働は誰もができる仕事、 社会の経験がない女性の雇用だと認識されてきた。 しかしケア労働者は今回の新型コロナを契機として労働の価値を自ら悟っている」とし、 闘争に参加すると明らかにした。

一方、公共運輸労組はこの日の記者会見をはじめとして要求を実現する行動を展開する。 具体的には来る4月30日に対政府要求を伝えて交渉を要求する計画だ。 続いて5月1日には地域同時多発メーデー集会を開く。 6月、7月には企画財政部を相手に、 △雇用拡大・二極化解消のための予算編成、 △公共部門不当指針廃棄および民主的運営などを要求して、 集中闘争と警告ストライキを進める予定だ。 8月、9月には労組臨時代議員会を通じ、 下半期の闘争要求などを決め、大統領選挙での要求を発表する計画だ。 10月、11月には民主労総全面ストライキ闘争と連係した 「24万公共運輸労組総決起」による総力集中闘争を予告している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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