民主労総委員長「ゼネストで労働者の問題全般を扱う」

最低賃金闘争も予告、民主労総放送局設立、『青年事業室』新設予定

民主労総のヤン・ギョンス委員長が今回の全面ストライキは、 労働者が体験する問題全般を考えたとし、 11月のゼネストを再度強調した。

ヤン・ギョンス委員長は3月19日、民主労総15階会議室で開かれた記者懇談会で 「これまでのゼネストの議題は労働の問題、 つまり労働法改悪を防ぐことに焦点が合わされていた。 今回は韓国社会の大転換、不平等の打破、労働権基本の要求を全般的に糸口をつかみ、 組織された労働者と一緒にする」と明らかにした。

また「ゼネストは終着点ではなく、 韓国社会を変化させ、不平等を終わらせる出発点だと考えている。 多様な議題のために政府に労政交渉を要求した」とし 「交渉を通して提出された案について誠実な議論を続ける」と話した。 経済社会労働委員会への参加については、参加は考慮しておらず、 委員長が先に議論を始めるつもりはないとも明らかにした。

先立って民主労総は核心議題として、 △災害時期解雇禁止、雇用危機基幹産業国有化、 △災害生計所得支払い、 △非正規職撤廃、不動産投機所得還収、 △労働法全面改正、 △国防予算削減、住宅・教育・医療・ケア無償の5項目を選んだ。

ヤン委員長は候補の時に民主労総放送局設立を強調した。 ヤン・ギョンス委員長は 「YouTubeを基盤として放送局事業をしようと思う。 メーデーの象徴的意味に合わせて、5月1日から開局したい」とし、 これを通じて「組合員を教育して、民主労総闘争の内容を組合員だけでなく、 国民に知らせて対話しようと思う。 青年と共感できる役割を果たす」と説明した。

この他に今年、民主労総の事業目標には 「青年労働者事業強化」も含まれている。 青年労働者を民主労組運動の中心にたてるという目標で、 未組織青少年・青年労働者組織事業、青年割当制など青年幹部を育成する内容だ。 ヤン委員長は「(青年事業は)事実青年組合員、幹部を集め、 修練会、ワークショップをする程度に終わった惜しみがある」とし、 そのため「『青年事業室』を新設して幹部を配置する。 これまで非正規職問題を非正規職が始めなければ解決しなかったように、青年もそうだ。 青年事業室を通して青年たちに自分の問題に対する機会と権限を与えなければならない」と話した。 これと関連して、来る4月の初めに「教科課程労働人権制度化」のための運動本部結成を推進する計画だ。

「最賃政策は失敗した政策…
世帯生計費反映、算入範囲正常化を要求する」

ヤン委員長は最低賃金に世帯生計費を反映しなければならず、 最低賃金委員会の勤労者委員9人のうち5人を推薦すると明らかにした。 現在までは民主労総委員4人、韓国労総5人で構成されていた。 ヤン・ギョンス委員長は関連質問に 「最低賃金政策は文在寅(ムン・ジェイン)政府の失敗した代表的な政策だ。 昨日の中央執行委員会で最低賃金闘争に関する料率を除いた要求案を確定した。 これは韓国労総と最低賃金連帯機構を通して議論しなければならないが、 意見の差はないだろう」とし 「まず世帯生計費を反映しなければならない。 また拡大した算入範囲を原点に戻し正常化が必要だ」と話した。 続いて「政府が任命している公益委員会の選出方式も変更しようと思う。 最高賃金制導入も要求する予定だ。 最低賃金と最高経営者の賃金を連動させる制度も試みている」と付け加えた。

勤労者委員に関しては 「最低賃金委員だけでなく、多くの政府委員会に民主労総が参加している。 勤労者委員が偶数の場合は韓国労総と同数、 奇数の場合は韓国労総が多数と設計されている」とし、 しかし「民主労総が1労総の地位を確保して3年になる。 だから今年は最賃委員で5人を推薦するつもり」と明らかにした。 韓国労総とは「共に議論したい。 単数の場合には韓国労総だけが入ることがある。 最低賃金についてだけ話すのではなく、 政府の委員会全般をめぐって関連の議論を進めたい」と説明した。

大統領選挙の目標は「ゼネスト公約の現実化」

またヤン・ギョンス委員長は、大統領選挙の目標はゼネスト公約の現実化だと明らかにした。 ヤン委員長は「11月にゼネストをしても、すべての議題が貫徹されるとは考えない。 社会転換期に合った大統領選挙の議題、民主労総要求を大統領候補に要求して、 大統領選挙の主要議題として社会的議題にすることが重要」だと話した。

続いてソウル市長再補欠選挙は 「ソウルと釜山市民の悩みがこめられた選挙と見るのは難しい。 民主労総はすでに進歩党のソン・ミョンスク候補を支持することにした」とし 「韓国に責任を持つ大統領なら、 最も多くの労働者について深刻に悩まなければならない」と強調した。

一方、正規職・非正規職の対立に関する質問では 「不当な処遇を受ける理由が、不正義な問題がどこに起因するかのか、 はっきり分かるようにすることを考えなければならない」とし 「健康保険公団の正規職青年労働者も家族の非正規職問題には怒るだろう。 ところがなぜ自分の職場の問題には怒るのか、もっと悩むべき点がある」と答えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。