公務員解職者、復職法制定、国会座り込みに突入

17日法案小委…復職関連2法案併合審査予定

公務員労働者が今年中の「解職期間の経歴を認める」解職公務員特別法制定を要求して 国会前での座り込みに突入した。

公務員労働者復職関連法案は、 民主党の韓秉道(ハン・ビョンド)議員と正義党李恩周(イ・ウンジュ)議員からそれぞれ法案が提出されている。 公務員労組は11月16日に該当法案を扱う国会行政安全委員会全体会議に合わせ、 国会前で座り込み突入記者会見を行った。 労組は記者会見で「今日から法案が通過するまで、 組織のすべての力量を一か所に集め、 国会を全方位的に圧迫する総力闘争に突入することを宣言する」と明らかにした。

11月17日に開かれる行政安全委法案1小委では、 二人の議員の法案が併合審査される予定だ。 先立って韓秉道議員は9月25日に 「労働組合関連解職公務員などの復職などに関する特別法」を、 李恩周議員は10月6日 「労働組合関連解職公務員などの懲戒取り消しおよび名誉回復に関する特別法」を発議した。

韓議員の法案は現行法により設立された労組活動期間だけを認めているが、 李議員の法案は解職期間全体を認めている。 したがって公務員労組は10月の記者会見で 「李議員の特別法は過去の不当な国家暴力により強要された法外労組期間を含み、 公務員労組の発足当時から現在まですべての被害を国家が責任を取って 原状回復するという点で大きな意味がある」と評価するとも言った。

公務員労組のチョン・ホイル委員長は11月16日の記者会見で 「解職公務員元職復帰特別法はすぐ国会を通さなければならないのに、 まだ法制定に微温的な議員と政党がある。 これ以上この問題を理念、競争の問題として見てはいけない。 人権と労働基本権に関する問題」だとし、 もし「法制定に反対すれば反人権、反労働議員と烙印を押され、 激しい闘争に直面するだろう。 過去の誤った歴史を正し、民主労組を認める法制定を要求する」と話した。

公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会のパク・チョルジュン委員長は11月13日に 国家情報院が李明博政権時期のコメント工作事件に謝罪したことについて 「コメント工作は政権に有利らしいから謝罪して、 2009年の公務員労組に対する国家弾圧ははるかに深刻だったのに謝罪しないのは、 現政権が李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権と違わないことを見せてくれる。 過去の政権の誤りをしっかり調査して、これに対する謝罪と責任者の処罰により 二度とこんなことを起こさないようにすべきだ」と声を高めた。

民主労総のオム・ミギョン副委員長も 「公務員労働者たちは政権の下手人ではなかった。 国民の働き手になった公務員労働者の犠牲を忘れてはいけない。 すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領は公約で公務員労働者が元職復職すべきだと約束した。 しかし4年経った今も約束は守られていない。 もう最後の機会だ。 国会は特別法制定に厳重に対応しなければならない」と明らかにした。

最後に労組は 「絶対多数の公務員労組解職者が定年前の切迫した状況で、 今年中に復職法が通過しなければもはや復職も名誉回復の機会も絶望的だ。 公務員労組は136人の解職者と14万組合員の切実な念願を集め、 今回の定期国会で必ず元職復帰特別法を制定していくことを決議する」と明らかにした。

一方、公務員労組はこの日19本部と228支部が参加する座込場を国会前に設置した。 元職復職を要求する108拝も進める。 また労組は行政安全委国会議員を対象に法案の正当性を説明し、 同意を受けるための面談を進める予定だ。

労組によれば、公務員解職者136人のうち現在6人が死亡し、43人が定年を過ぎた。 その上、残っている解職者も、長い解職生活で70〜80%が恐慌障害や鬱病などを抱えている。 重症疾患にかかった労働者も20人ほどに達する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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