4巴戦の民主労総役員選挙…初の討論会

「社会的対話」の立場・2022大統領選挙対応は違い、小規模事業場組織ための「地域活性化」の意は同じ

全国民主労働組合総連盟の3期役員直接選挙制に立候補した4人の委員長候補が 報道機関招請合同討論会に参加して公約競争を始めた。

4つの候補組委員長候補は11月13日午後1時、 ソウル市中区貞洞のフランシスコ教育会館202号で約二時間ほど 報道機関の共通質問に答え、各候補組の公約を宣伝した。 また各地域の合同遊説ではできない候補者別相互討論も進められた。

各候補組のキャッチフレーズを見ると、 1番のキム・サング候補組は「限度を越えよう-果敢な変化! 社会的交渉! 勝つ闘争」を、 2番のイ・ヨンジュ候補組は「民主労総をまた誇らしく」、 3番のヤン・ギョンス候補組は「百万の力を存分に」、 4番のイ・ホドン候補組は「新しい開始、できる! 民主労総」だ。

各候補組はこの日の討論会で政府の労働改悪に対抗するために 闘争を展開しなければならないということと、 民主労総の戦略組織事業として青年、小規模事業場労働者、非正規職組織に 予算と人員を投入するという点で同じ意見を見せた。

それぞれ異なる社会的対話と社会的交渉への立場

前の直選2期執行部の選挙で「社会的対話」参加可否は各候補の差別性を現わす重要な基準だった。 2期執行部が労使政が作った社会的交渉の結果が組合員から信任されずに中途辞任したため、 今回の選挙でも社会的対話に対する立場が世間の注目を集めた。

キム・サング候補は社会的対話、社会的交渉が必要だという立場を明らかにした。 キム・サング候補は「民主労総の産別交渉がうまく進まず、すべての労働者をしっかり代弁できていない。 すでに民主労総は超企業単位で組織され、交渉している」とし 「98年の労使政合意以後、労使政委を悪魔化して民主労総内の健全な討論ができなかった。 特殊雇用、間接雇用等を含む戦略的な社会的交渉を準備すべき時」と主張した。 また「社会的交渉を(労使政委、経社労委のような)一、二個の交渉形態だと規定するのは間違いだと思う」とも声を高めた。

イ・ヨンジュ候補は社会的交渉ではなく労政交渉が必要だという立場だった。 イ・ヨンジュ候補は「ILOでは結社の自由や労働基本権が保障されない国での社会的対話は労働者の権利を伸張させないといった。 まさに韓国の条件だ。 形式的に対話と言っても、実際は暴力だ」とし 「現在の労働環境に合った交渉戦略は、 政府と民主労総が1:1で会う労政交渉」と強調した。

ヤン・ギョンス候補は「社会的対話をしようが労政交渉をしようが、 労働者の議題を貫徹することが目的にならなければならない」とし 「闘争と交渉を共に作る。 闘争が去勢されたままで交渉するのは降伏宣言だ。 社会的対話という枠組みにしばられて、時間を捨てる必要はない。 議題中心に闘争を組織することが優先だ」と話した。

イ・ホドン候補は 「執行部が更迭されても代議員大会ですでに決めたこと (2019年1月代議員大会と4月代議員大会まで社会的対話参加方針は否決された) を変えることはできない」と明らかにした。 その一方で「第1労総として、守勢的で敗北的な対話戦略よりも 積極的、攻勢的な対話をするべきだと思う」とし 「社会的対話を望む勢力と多様な関係の中で自信を持って対話していく」と話した。

一方、経社労委参加については社会的対話に対する余地を開いた キム・サング、ヤン・ギョンス候補とも、 前の代議員大会の結果を尊重するといった。 参加しないという意味だ。

次期大統領選挙に対する民主労総候補戦術も立場が分かれる

2022年次期大統領選挙での民主労総戦略と候補戦術に関する立場にも差があった。

キム・サング候補は「100万組合員の力を集めるために、 進歩政治の一本化の議論と努力は必要だと考える。 (支持候補を決める)総投票なども開いて悩まなければならない」とし 「周辺化された進歩政治の活性化だけでなく、 無気力に陥った組合員のためにも組合員の総意を集めて 共に参加できる大衆運動を展開しなければならない」と明らかにした。

イ・ヨンジュ候補は「2017年、一番よく言われた言葉は 『苦労したのに持っていかれた』だった。 新しい世の中を夢見てキャンドルを持ったが、何も選択できなかった」とし、 次期大統領選挙で『労働者-民衆単一候補』をたてると明らかにした。 続いて「遊説現場で労働者の声で話すべきだという要求があがる。 また、コロナ以後労働だけで世の中を変えることができないということが確認された。 したがって、すべての進歩、市民勢力を合わせて、 われわれの社会改革の案に同意するの人々を集めて候補を作らなければならない」と明らかにした。

ヤン・ギョンス候補は原則的に大統領選挙に単一候補を選出して対応することに同意するが、 この過程で民主労総の組織的団結を害するなら再考すべきと強調した。 ヤン・ギョンス候補は「(単一候補の選出が)当面の民主労総闘争の足手まといになるのなら試みてはいけない。 民主労総上層の合意があるなら可能だが、意見が違うのに代議員大会に送って組織を混乱させる時間はない」とし 「民主労総は闘争で大統領選挙事態を揺さぶらなければならない」と明らかにした。

イ・ホドン候補は「最も重要なことは、 民主労総がどんな方向で政治方針を決めるのかを討論することだ。 さまざまな討論と手続きが進めながら、合意すれば候補戦術を議論することができるだろうが、 未熟な候補戦術議論によって政治方針自体が決定できないという愚を冒してはいけない」と明らかにした。

小規模事業場組織ための地域本部の役割強化は同じ

この日の討論会では「5人未満事業場労働者組織化方案」も共通質問に提示された。 5人未満の事業場は約320万か所、所属労働者は約580万人で、 全労働者の27%にのぼると民主労総は推測している。

キム・サング候補は「小規模事業場の労働者は社長と対面して働いており、 企業別、職種別に組織しにくく、色々な組織形態で組織しなければならない」とし 「現在、地域労組、支会、一般労組などで彼らをインキュベーティングして育てなければならない。 産別労組でも未組織労働者を組織できるように新しい枠組みを作らなければならない」と明らかにした。

イ・ヨンジュ候補は「これまで産別労組体系だけで加入を受けていた。 だがもう産別労組が領域と部門による組織化をして、 地域労組では中小事業場、非正規職、5人未満事業場の労働者を組合員に受け入れべきだ」と話した。 続いて「5人未満の事業場の労働者は全体の1/4だが、組織率は0.1%にしかならない。 この人たちを組合員として受け入れるのは、 韓国社会で民主労総が労働者の代表性を獲得していく貴重な道だ」と強調した。

ヤン・ギョンス候補も全国すべての市郡区に民主労総協議会を建設し、 小規模事業場の労働者の前進基地にするという考えだ。 ヤン・ギョンス候補は「地域社会が彼らの拠点で、未組織労働者の舎廊房にならなければならない」とし 「宅配労働者の過労死の問題が世論化されていて、 地域で一週間に1〜2個の支会が作られている。 5人未満の事業場の問題を暴露することから始めよう」と提案した。

イ・ホドン候補は「劣悪な労働条件におかれた5人未満事業場労働者たちに対しては、 民主労総が巨大組織として単純に接近しても組織化できない。 重要なことは、彼らの実態に対する正確な分析と彼らの条件と情緒に合った接近だ」と強調した。 続いて「『勧誘する』のような労組がある。 関連単位と十分に討論し、経験を共有しながら、 地域と産別がこれらの事業を取りまとめられるようにしなければならない」と付け加えた。

公約の「具体性がない」と互いに指摘も

一方、各候補組は相手候補組に対して 公約の具体性と実際履行計画が不足だと指摘した。

まずイ・ヨンジュ候補はヤン・ギョンス候補の 「2021年11月3日ゼネストストライキ計画」は現実的に不可能だと指摘した。 候補別の質問時間にイ・ヨンジュ候補はヤン・ギョンス候補に対して 「来年にゼネストをするなら闘争時期、交渉時期を調整しなければならないが、 両候補が話した風餐露宿をしても組織できない。 具体的な方法を話して欲しい」と質問した。

これにヤン・ギョンス候補は 「争議権がある事業場を羅列して、デパート式のゼネストをする既存の方式ではない。 10か月の期間に組合員と共に準備する新しい方式を提案したい」といった。 またイ・ホドン候補も似た質問をしたが、ヤン・ギョンス候補は 「闘争する労働者に駆けつけて、その現場で共に悩み、痛みを感じ、 苦しむ姿の中で信頼が作られる」とし 「闘争の中で信頼を重ねて指導部の真情性を見せればできる」と話した。

またキム・サング候補はイ・ヨンジュ候補に労働改悪全面ストライキに対する具体的方案を要求した。 キム・サング候補は「前のゼネストでは産別連盟の委員長が ハン・サンギュン委員長に対する信頼と信頼に基づいて手足になって組織し、闘争した。 だが今は非常対策委体制と各産別が選挙に集中しており、 闘争組織が難しいが、具体的方案を話して欲しい」と尋ねた。

これにイ・ヨンジュ候補は 「民主労総は個人に依存して動く組織ではない。 今の時期はマンパワーが重要なのではなく、情勢が重要だ。 組合員は動物的に今がどのような時期なのかを知っている。 今は闘争の決定的時期で、誰が闘争を受け止めるのかを悩み、執行部を選択するだろう」とし 「中執の意見も集めて希望を作り出す」と答えた。 またイ・ヨンジュ候補は11月30日に国会環境労働委員会法案審査小委が予定されているとし、 この日にゼネストで労働改悪を阻止しようと各候補組に共同機構構成を提案した。

この外にイ・ヨンジュ候補はこの日、キム・サング候補が説明した公約に対して 「現実に対する診断だけで、具体的にどう事業して、どこに戦略事業を配置するのか、 具体性がない」と指摘した。

キム・サング候補はイ・ホドン候補に 「多様な委員会の公約が多いが、報告書を作る委員会ではなく実際に事業をする委員会を作る方案は何か」と質問した。 イ・ホドン候補は「具体的に履行するための細かい計画は、 民主労総中央委と中執を経なければならず、 具体的な事業についても討論を先行させなければならない」とし 「だがこれらの問題は韓国社会で現時期に一番重要な脈をとる問題であり、 民主労総の立場と戦略を悩む委員会になるだろう」と答えた。

なお、11月20日午前には 民主労総2020直選委員長候補間2次討論会がソウルで開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。