民主労総、交渉窓口一本化廃棄要求…憲法裁判所前1人デモ突入

「交渉窓口一本化制度10年…御用労組は育成され、民主労組は破壊された」

2010年1月1日、いわゆる「かっぱらい改悪」で 複数労組交渉窓口一本化制度が施行されてから10年になろうとしている。 民主労総は該当法案を「労働三権を踏みにじる違憲的制度」と命名し、 今年の2月に憲法裁判所に憲法訴願を請求した。 民主労総は憲法裁判所の違憲決定を要求して1人デモに突入するなど、 複数労組窓口一本化制度を廃棄する本格的な闘争を始めると明らかにした。

［出処:金属労働者(金属労組)］

民主労総は9月15日午前、ソウル市鍾路区の憲法裁判所の前で記者会見を行って 「労働三権は憲法が保障する権利」とし 「交渉権を妨げる交渉窓口一本化は違憲」と明らかにした。

民主労総は記者会見文で 「この10年の経験は、現行の交渉窓口一本化制度が 使用者の経営権防御と労使関係管理のために労働三権を踏みにじる 違憲的制度であることを明確に示す」とし 「われわれ労働者は現行の交渉窓口一本化制度が 使用者に御用労組育成と民主労組破壊、産別交渉放棄の力を与え、 結果的には使用者の意図通りに労働三権を侵害する結果を生むだけであることを これまで経験を通じて全身で体験してよく知っている」と指摘した。

［出処:金属労働者(金属労組)］

続いて「憲法裁判所と政府、国会は今からでも 現行の交渉窓口一本化制度の違憲性、労働基本権侵害性を認め、 これを廃棄、代替する代案立法議論に即刻着手しろ」と要求し 「民主労総は9月から年末まで、 憲法裁判所前での1人デモに突入するなど、 複数労組窓口一本化制度の廃棄、労働基本権拡大代案立法争奪のために 闘争を続ける」と明らかにした。

民主労総は4月20日に憲法裁判所に提出した憲法訴願請求人意見書で、 窓口一本化制度の導入後に現れたさまざまな問題を整理した。 「交渉窓口一本化制度以前より労働組合の設立がさらに制限されている」、 「単一労組の安定した交渉権が確保されない」、 「交渉窓口一本化手続きにおける複雑な異議申請手続きの不履行または脱落時、 その責任はひたすら労働組合に与えられる」、 「少数労組が団体協約締結の過程に介入する権限が不在」、 「過半を組織する民主労組の交渉代表労組地位を排除するために 個別交渉に同意して差別で対応する」などの問題点が指摘された。

［出処:金属労働者(金属労組)］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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