「宅配労働者3万5千歩は死の道」…秋夕に物量50%急増と予想

民主労総、分類作業・配達人員追加投入要求…根本対策が必要

運送・物流の労働者たちがコロナ19と秋夕によって 物量が50％以上急増すると予測されている中、 人員の追加投入などの対策用意を要求した。 民主労総はすでに今年だけで7人の宅配労働者が過労死し、 コロナ19による業務時間の延長は30％内外と確認されたとし、 対策が用意されなければ宅配・貨物運送・集配労働者の過労死が憂慮されると警告した。

民主労総は9月4日午前11時に民主労総教育院で記者会見を行い、 「労働者たちは社会的距離段階の格上げによってさらに物量が増え、 近付いてくる秋夕で50％以上の物量増加を控えて不安と恐怖の毎日を送っている」とし、 宅配・運送・集配労働者過労死対策を要求した。

参与連帯労働社会委員会のイ・ジョウン専任幹事は記者会見で 「人々は一日に1万歩も歩けばとても歩いたという。 しかしある宅配労働者の万歩計には『35000』という数字が表示された」とし 「その上、彼らは平地ではなく階段を上ったり降りたりする」と説明した。 続いて彼は「誰かにとっては健康な歩みかもしれないが、 誰かにとって3万5千歩は死の道」だとし、 「宅配労働者の年間労働時間は3700時間で労働者平均の2倍、 事故災害率も平均より50倍以上高い」と声を高めた。

貨物・宅配・空港港湾・集配労働者が属する公共運輸労組のチェ・ジュンシク委員長は記者会見で 「クーパンをはじめとする多くの宅配労働者の過労死問題は、 まともな単価の適用により解決しなければならない」と話した。 続いてチェ委員長は現在、輸出入コンテナとセメント品目に制限される 安全運賃制適用範囲に宅配を入れ、 宅配労働者の労働条件を法制度で保障すべきだと説明した。 また彼は宅配分類作業をはじめ、配達人員も追加で投入すべきだと伝えた。

最近「宅配労働者過労死対策委(対策委)」などが開いた実態調査討論会では、 宅配労働者業務のうち分類作業が約43%を占めているが、 手数料が支払われない「タダ労働」と指摘されている。 サービス連盟のカン・ギュヒョク委員長は、 宅配会社に対して分類作業人員投入を要求し、 「労働者の命が切れているところに宅配会社の2千〜3千億ウォンの営業のうち、 30億前後の金を守ることがそんなに重要なのか」とし 「すぐ全体ではなくても、今回の秋夕からでもまず追加人員を投入するべき」 と声を高めた。 それだけでなく、サービス連盟は、 △宅配物量および宅配従事者関連2次勧告案履行のため強力な点検、 △政府部処・統合物流協会・対策委構成の共同官民共同委員会の構成などを要求した。

民主労総のキム・ジェハ非常対策委員長は 「法制度の改善で防ぐことができる過労死が発生し続けるのが韓国の現実」とし 「資本は宅配労働者の死による利益追求をやめ、 政府は言い訳を止めて秋夕宅配物流の急増による過労死を減らすための 積極的な対策を樹立・施行しろ」と話した。

最後に民主労総は 「労働部、国土部は宅配・集配・貨物運送労働者の過労死対策をはじめ、 基本的な労働権の保障、産業安全監督、労災補償などについての 根本対策を樹立しなければならない」とし 「特殊雇用労働者の労組の権利を保障するための労組法第2条改正とともに、 過労死のない職場を作るための闘争を展開する」と明らかにした。 一方、今回の「運送・物流労働者過労死対策記者会見」は同日、 全国15の地域でも開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。