コロナ時代、社会公共性を打ち上げる

社会公共性委員会が発足…「平等な世の中を作る先頭に立つ」

公共部門の労働者がコロナ19経済危機以後の社会は 労働者・市民の安全が保障される社会にならなければならないとし 「社会公共性」強化闘争の先頭に立つと明らかにした。

公共運輸労組は7月8日午後に労組の講堂で 「社会公共性委員会」の出帆式を開き、 公共医療・社会安全網・大衆交通などの公共性を強化するために政策研究と 制度改善事業を展開すると宣言した。 彼らは発足宣言文で 「医療、社会安全網、社会サービス、エネルギー、大衆交通、物流、安全、環境、 教育、文化芸術はもちろん、 23万すべての組合員は社会公共性強化の主役であることを重く受け止め、 コロナ時代が要求する平等なもうひとつの世の中を作るために先頭に立つ」と話した。

労組が発表した社会公共性5大集中議題は、 ▲社会保障拡充、医療公共性強化、 ▲社会サービス拡大、 ▲気候危機対応、 ▲公共サービス再公営化、 ▲公共安全、生命安全だ。 その他にも大衆交通、文化芸術、教育などが主要議題として扱われる。

出帆式後の記念集談会では、労組付設の社会公共研究院のイ・サンフン研究委員が 社会公共性闘争の核心課題をあげた。 14領域別の労組も議題別に公共性強化事業の現況と今後の計画を発表した。

「実践課題に対する統一的な運動戦略が必要」

イ・サンフン研究委員は 「現実の社会公共性闘争は具体的な政策議題と対象を持っているが、 社会公共性の課題は非常に抽象的な談論」とし 「公共部門の民主的・社会的再編、良質の公共サービス創出、 公共部門の支配構造の民主化などの包括的闘争課題を提示することが必要」だと提言した。

またイ研究員は 「社会公共性闘争の主体は、 公共部門労働者だけでなく全ての労働運動が作り出さなければならない」とし 「新自由主義政策の公共部門縮小、民営化過程で 公共部門の労働者が重点的に対応したことがある。 公共性のもうひとつの理念である連帯と疎通の復元は、 全労働運動の組織的目標」と話した。

イ・サンフン研究委員は社会公共性闘争の核心課題として、 ▲民営化を越えた公共部門の民主的・社会的再編、 ▲公共サービスの公共性強化、 ▲良質の公共サービス創出、 ▲公共部門支配構造民主化を上げた。 特に彼は社会公共性闘争において労組内部の民主主義が貫徹されることが何よりも重要だと強調した。 イ研究員は「(社会公共性闘争は)組合員によって作られる運動であると同時に、 組合員を変化させる運動にならなければならない」とし 「労組を公的価値と公的責任性を持つ存在にしなければならない。 労組を通して社会の民主的意志決定構造と手続きを建設しなければならない」と指摘した。

最後に彼は「いわゆる『4次産業革命』と『プラットフォーム資本主義』の浮上は、 社会公共性の新しい条件を形成している」とし 「これに伴い闘争の議題と対象も全方位的に拡大する必要性がある」と話した。

社会公共性闘争、領域別運動は?

全国教育公務職本部のキム・テヒョン政策局長は集談会で、 教育公共性強化のためには雇用拡大が優先的課題と指摘した。 キム・テヒョン局長は 「給食労働者は1人が150人の食事を準備する高強度労働により、 常時的な安全の威嚇に置かれている」とし 「(教師の事務削減で)教育支援業務労働者の業務が増え、 教育主体間の対立が深化している」として雇用拡大の必要性を強調した。

またキム・テヒョン局長は、 公共サービスが拡大する状況でサービスを提供する労働者の多くが 低賃金女性労働者であることに注目しろと提起した。 キム局長は「教育業務関係の支援業務が増加した。 概して女性親和的な雇用と呼ばれる業務」とし 「韓国社会は女性の労働を低く評価して低い賃金を当然だと思っている」と指摘した。 また彼は「女性人員活用政策の多くが女性を非正規職として補充する内容」とし 「再生産労働の価値を向上させる過程をさらに積極的に 学校非正規職労働者の労働条件改善に連係させなければならない」と話した。

社会サービス領域に関して社会サービス共同事業団のキム・テイン団長は 「政府・国会でも公共運輸労組に各種の政策テーブルでの『民間対抗馬』役割の遂行を期待・要求した」とし、 公共運輸労組が社会サービス院を中心に「社会サービス公共性強化」を実現するための 最も重要な主体に浮上したと評価した。 彼はまた「社会サービス領域の『民間退出』についての 労働組合の具体的役割を考えなければならない」とし 「制度によるサービス・施設類型別の賃金や雇用形態などの差についての内部討論を始めなければならない」と話した。 続いて彼は「中央・地方自治体を対象とする交渉構造を形成する戦略もたてなければならない」と付け加えた。 社会サービス共同事業団が話す「民間退出」は、 民間の大幅縮小をはじめ、国公立の場合は社会サービス院への移管を意味する。

医療連帯本部のヒョン・ジョンヒ本部長は、 医療公共性運動は30年以上、労組活動の内容構成に重く寄与してきたと話した。 ヒョン本部長は集談会で 「医療民主化・医療公共性運動は、 病院の現場での公共性強化運動を中心に置くもので、 労組は病院内の不正を監視してなくす活動から始まり、 患者と国民の権益を擁護する活動に拡張され、 社会的な役割を評価された」と伝えた。

しかし彼はこうした運動に対するイメージと概念には 労組の幹部と一般組合員の間で多少差があるとし、 闘争戦略の議論で考慮されなければならないと話した。 ヒョン・ジョンヒ本部長は 「例えば中央幹部は主に国家的次元の課題を公共医療の優先課題と見ている。 しかし組合員は患者、保護者、意思との関係で、 医療の商業化の傾向が強まる点に対する問題意識が強い」と指摘した。

医療連帯本部は公共医療運動戦略のための公共保険医療政策改善研究を続けている。 彼らは今年、政府、使用者に対し、コロナ19に関する医療連帯本部共同要求を提出した。 労組は政府を相手に2次集団感染対策と公共病院設立、および感染病院指定を要求している。

これ以外にも集談会では、 ▲新春数国民健康保険労組政策局長、 ▲キム・グァンフン国民年金支部政策室長、 ▲チェ・ヨンウ韓国発電産業労組委員長、 ▲キム・ホンス民主バス本部副本部長、 ▲カン・ヒョチャン鉄道地下鉄協議会執行委員長、 ▲シン・ドンホ全国鉄道労組対協室長が参加して発言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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