労使政合意案廃棄の要求が殺到…左派、非正規職声明続く

文在寅大統領、経社労委に言及して「社会的合意の完成を」

「コロナ19危機克服のための労使政合意案最終案」をめぐり、 民主労総のキム・ミョンファン委員長が代議員大会招集を強行している中で、 労使政合意案を廃棄しろという要求が降り注いでいる。 民主労総事務総局の構成員は代議員大会が不十分になる可能性を憂慮して、 また中央執行委員会を開きオンライン代議員大会の可能性を議論しようと主張した。

7月7日、11の左派団体は「左派共同実践」の名前で声明を出して 「反労働者的コロナ19労使政合意を即刻廃棄しろ」と要求した。 これらの11団体は、 公共運輸現場活動家会議、教育労働者現場実践、金属活動家の会、 労働党労働者政治行動、労働解放闘争連帯、全泰壹に従うサイバー労働大学、 社会変革労働者党、実践する公務員現場組織、平等労働者の会、 現場実践社会変革労働者戦線、現場闘争復元と階級的連帯実現のための全国労働者の会だ。

彼らは「キム・ミョンファン執行部が副委員長7人のうち6人、 16の地域本部長全員、16の産別労組代表者のうち10人など、 圧倒的多数が反対している合意を押し通している」とし 「労使政合意がこれほど激しい反対にぶつかった理由は、 今回の合意がどんな言葉でも言い繕えない程反労働者的だからだ」と提起した。

彼らはまた労使政合意文の全文を引用して 「使用者と連帯して政府と協力する労働組合があるのなら、 それはすでに民主労組ではない。 誰かがそうした合意を組合員に強要しているのなら、 その人はすでに民主労組の代表ではない」と指摘した。 労使政合意文の全文は 「企業の力だけでは雇用維持の費用を負担するのは難しい状況なので、 労使政連帯の協力が切実だということに認識を共にして(中略) 労使政は連帯と責任の価値を共有する」という内容を含んでいる。

またこれらの団体は合意案「1-6.雇用維持のための労使の苦痛分担」の内容が 「最大限努力する」という空文句で明示された点を指摘して、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の動きから類推すれば、 政府が公共部門の模範使用者役割になることにも懐疑的だと批判した。 彼らは「発電所非正規職労働者、馬事会特殊雇用労働者、 料金所非正規職労働者をはじめとする多くの公共部門労働者に、 ただ悪質資本でしかない文在寅政府の動きそのものが 労使政合意文が徹底的に虚構であることを証明している」と明らかにした。

また企業を助けるために莫大な財源が投入されながら、 資金調達条件が労働者を保護できずに粗末だという点も問題として議論された。 彼らは「政府は『積極的マクロ政策の基調で実効性ある流動性支援』、 『基幹産業安定基金など資金調達支援』を約束しているが、 その条件はただ総雇用人員の90%を6か月間維持することだけ」とし 「資本には天文学的資金を用意しながら総雇用人員の10%を合法的に解雇する権利が与えられ、 その上、その『総雇用』の人員に非正規職労働者は含まれていない」と指摘した。

同日、社会変革労働者党(以下変革党)は 「コロナ19危機克服のための労使政合意の問題点」のイシュー・ペーパーを発行し、 雇用保障措置不在などの問題を批判した。

変革党は「すでに海外では解雇厳格制限(シンガポール)、 危機期間解雇禁止(イタリア)、政府が使用者団体に解雇中断勧告(フランス、日本)など 具体的な対策が提出されているが、 今回の労使政合意は解雇禁止はもちろん、それに準じる雇用保障措置さえない」とし 「資本がすべての支援金を取り込んでも『休業を含む雇用維持措置』を 使用者の義務である『解雇回避努力』で包み、 その後、大々的な解雇措置を施行するだろう」と警告した。

また政府が約束した傷病手当の導入がただ「社会的議論を推進する」という文句で置き換えられたことを指摘して 「すでに米国と韓国を除くすべてのOECD国家が傷病手当制度を運営している」と批判した。 変革党は「2018年に493の民間企業のうち、 就業規則と団体協約で有給病暇を保障している企業は7.3%に過ぎず、 大部分の労働者は生存のために体調が悪くても働かなければならない状況」とし 「疾病と負傷による所得減少を国家の責任で補填することは 『病気の時は休める社会』に向けた第一歩」と強調した。

非正規職単位も7月6日に発行した現場ニュースレターで労使政合意文の廃棄を要求した。 非正規職もうやめろ1100万非正規職共同闘争(以下非正規職もうやめろ)は、 「少なくとも労働者を解雇した企業に対しては、 すべての支援を中断する措置がなければならない」と強調した。

非正規職もうやめろは「使用者たちは雇用安定合意書を書いておきながら、 希望退職と整理解雇を続けてきた」とし 「アシアナケイオーは休業手当ての10%を負担したくないので 非正規職労働者を集団整理した」と説明した。

まち、合意案の「3.2全国民雇用保険導入」の条項は、 多数を排除する措置に近い条項だと指摘した。 彼らは「雇用保険の外労働者が850万人で、そのうちフリーランサー、 特殊雇用労働者が250万人だが、 今回の労使政合意で雇用保険を拡大適用を受けられる対象は77万人に過ぎない」とし 「残りの770万、特殊雇用170万人は雇用保険の外に捨てられた」と指摘した。

非正規職もうやめろは「非正規職が率先して解雇を禁止して、 崖っぷちに追いやられたすべての労働者に対して 休業手当の保障、雇用保険の適用、労組をする権利の保障のために、 闘争に立ち上がろう」と提案した。

民主労総事務総局、大会開催憂慮の立場を表明

7月7日、民主労総事務総局でもキム・ミョンファン執行部の決定を憂慮をもって見守る立場を出した。 彼らは中執委員に7.20臨時代議員大会開催の問題をもう一度責任を持って議論しろと要求した。

31人の民主労総中央事務総局の構成員は立場文で、 民主労総の執行部が民主労組運動に例がない状況作っていると指摘した。 彼らは「常執と中執で労使政交渉による『合意』の決定単位は『中執』だと何回も確認し、 7月2日の11次中執で『労使政最終合意案』の案件は大多数の中執メンバーの不同意で終わったが、 指導部はこれを代議員大会でもう一度問う案件として、 中執メンバーの反対があることを確認しながら 委員長の権限で臨時代議員大会の開催を決定した」とし 「中執で否決された事案を代議員大会を招集して処理するのは例がない状況」と明らかにした。 さらに「中執の結果を通知する前に臨時大会談話文まで発表したのは、 内容的、手続的にも民主性が欠如した納得できない処置で、 民主労総が守ってきた運営原則、精神と歴史を度外視するもの」だと批判した。

彼らは「7.20臨時代議員大会が開催されれば、 少なくとも民主労総の規約と規定に忠実でなければならないので、 中執で具体的な議論がされることを願う」とし 「現在、検討されているオンライン方式の大会は、 民主労総の規約で決めていないので、その施行の可否を検討して決定しなければならない」と説明した。

［出処:青瓦台］

文在寅大統領「労使政暫定合意、経社労委での社会的合意で完成を」

一方、文在寅大統領は 労使政暫定合意案をめぐり 「最終合意に到達できず、非常に残念だ」とし 「合意精神は積極的に生かさなければならない」と強調した。

文大統領は7日の閣僚会議で 「暫定合意した内容を経社労委が受け継いで社会的合意で完成させてほしい」と注文した。 経社労委に社会的合意を完成してくれと注文したのは、 経社労委に参加していない民主労総を排除したまま暫定合意案を遂行していくという政府の意志を示すものだ。 文大統領は政府も今回の暫定合意を最大限履行するとして 「最大90%の雇用維持支援金期間をさらに3か月延長して、 5000億ウォンを増額するなど、3次追加経費にもすでに反映させた」と明らかにした。

文大統領はまた「変化する環境にあわせて過去の産業化時代の対立的労使関係から抜け出す時になった。 労働の変化を積極的に受け入れる努力と共に、 互いに共生して協力する新しい労使関係に進まなければならない」と話し、 また「大妥協」を強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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