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学校非正規職、政府との「集団交渉」闘争に突入

「教育公務職法的根拠を用意するため公務職委員会の注文が必要」

ウン・ヘジン記者 2020.06.23 13:52

学校非正規職労働者が汎政府公務職委員会の まともな運営を要求して賃金交渉闘争に突入した。

全国学校非正規職連帯会議(学非連帯)は6月23日午前11時、 政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って 「(公務職委員会教育分野実務協議会で)人員拡充の側面で、 給食室配置基準とケア教室勤務時間拡大、 雇用安定の側面で初等スポーツ講師など無期契約転換議論が必要だ」とし 「教育公務職に対する法的根拠を用意するための法制度改善問題に対する 公務職委員会の注文が必要だ」と明らかにした。 学非連帯は公共運輸労組全国教育公務職本部、全国女性労組、 全国学校非正規職労組の3つの労組が参加している。

3月27日、雇用労働部は公共部門無期契約職と期間制労働者の賃金や処遇などを総括的に調整・管理するために 汎政府公務職委員会を設置した。 学非連帯は公務職委員会で公共部門非正規職労働者たちの賃金体系改編をはじめ、 彼らに対する法的根拠を用意するよう主張している。

現在4つの分野別の実務協議体のうち、教育分野(教育部所属)構成だけが確定している状態だ。 公共運輸労組全国教育公務職本部のイ・ユニ本部長は記者会見で 「公共部門労働者の賃金は千差万別だ。 公務職委員会は公正な賃金体系を用意しなければならない。 その開始を2020年名節休暇の費用、連携型福祉費、賞与金などの福利厚生差別解消で その意志を見せなければならない」とし 「公務員でない者、名前がない身分をもう終わらせなければならない。 教育公務職制争奪はこれ以上先送りできない時代的社会的課題だ。 公務職委員会はきちんと役割を果たさなければならない」と話した。

学校非正規職の交渉代表機構の学非連帯は、6月15日、 教育当局に賃金交渉要求案を発送した。 これで学非連帯と教育部・17市道教育庁間の集団交渉が本格化した。 全国女性労組のナ・ジヒョン委員長は 「学校非正規職はコロナ19による生計危険と感染の恐怖に苦しみながら、 まだわれわれは法的に身分が保障されていないということを悟った。 昨年、初中等教育法を改正しようとしたが失敗した。 こうした状況で、学校非正規職の生計対策と、 コロナにより発生したさまざまな問題を解決する方法は賃金団体協議交渉だけ」と伝えた。

また彼らは「集団交渉が昨年のような混乱をしないためには、 教育当局の使用者団体構成、代表団交渉、実務交渉団地位格上げなど、 使用者側の権限ある者が代表性を持って交渉に参加するための交渉構造改善が先決課題」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-30 23:20:15 / Last modified on 2020-06-30 23:20:16 Copyright: Default

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