コロナ19「死角地帯」対策からも抜けた脆弱労働者

コロナ19による雇用被害事例と死角地帯ゼロ運動の方向

コロナ19災害状況で、社会安全網の死角地帯に置かれている 脆弱労働者問題を解決しなければならないという要求が高まっている。

コロナ19社会経済危機対応市民社会対策委と韓国非正規職労働団体ネットワークは 6月3日午後2時に民主労総15階の講義室で 「コロナ19による雇用被害事例と死角地帯ゼロ-ZERO運動の方向」集談会を開いた。 彼らは「(特殊雇用労働者、フリーランサーなど)『見捨てられた労働』は組織化されず、 集合的な声も形成されておらず、政策生産に参加する通路もない」とし 「現場労働者の声を社会化して『死角地帯ゼロ運動』の方向を模索して、 ポストコロナ時代の労働権が普遍的に保障される 新しい労働体制の確立のための労働・市民運動の出発点にしたい」と趣旨を明らかにした。

四大保険の外の労働者…「労働履歴証明も難しく」

四大保険の未加入者が絶対多数の製靴、縫製労働者たちは、 政府が雇用保険死角地帯労働者のために導入した雇用安定支援金の政策からも排除されていた。 ソウル一般労組製靴支部のパク・ワンギュ副支部長は 「今年の2月基準で、勤労時間と作業数量が30〜70%に急減した。 給与(一日8時間基準)も170〜200万ウォンから30〜120万ウォンに減少した」と明らかにした。

続いて「下請企業は財政能力がなく、雇用保険に入れない。 その上、製靴労働者の平均年齢は62歳なので12ページもの雇用安定支援金の書類を提出するのも難しい」とし、 「3〜4月になって一方的な廃業や無断の工場閉鎖などが多数行われている。 ソウル市と雇用労働部の緊急支援関連申請方法簡素化と広報活動が必要」だと指摘した。

化学繊維食品産業労組縫製人支会のイ・ジョンギ支会長も 「縫製事業場は90％以上が10人未満で、 雇用保険未加入率も72.1%に迫る。 裁断師の場合、4〜6月が盛需期だが、 月給が半分に削られたり失業状態だ。 私も『半分』失業状態」と伝えた。

合わせて彼は政府の雇用安定支援金を申請するには所得を証明しなければならないが、 現場での適用は難しいと指摘した。 イ・ジョンギ支会長は 「雇用安定支援金を現場に適用しようとしているが、提出書類や様式がとても多い。 また一番の問題は縫製労働者への所得証明が全くない状態」と話した。

先立って都心製造業労働者たちは4月29日に国会正門の前で記者会見を行って コロナ19状況で雇用保険加入有無を別として、 すべての失業者や所得減少者に最小要件だけで緊急失業手当を支給しろと要求した。 合わせて彼らは都心製造業の場合、事業場が細かく分かれているので 単位事業場の問題を解決するために 労政交渉と社会的協約を締結しろと要求している。

ケア労働者も仕事減ったが対策なし

社会的協同組合のペ・ヨンミ幸せなケア事業チーム長は 「産後管理労働者の場合、政府バウチャー事業の一環として四大保険は加入しているが、 家事管理、ベビーシッターなどは四大保険の外にある」とし 「現在、産後管理労働者も呼び出し型業務という特性上、 (コロナ19で)予約が減少して給与が減っている。 だが四大保険を維持しているので失業給付の対象でもなく、 特殊雇用・フリーランサー支援の対象でもない」と指摘した。

療養保護士の状況も違わない。 4月23日から5日間、ソウル市のお年寄りケア従事者総合支援センター(ソウルお年寄りケア総合センター)が行ったアンケート調査の結果、 療養保護士3456人のうち714人(20.7%)がコロナ19によって突然雇用が中断された経験があることが明らかになった。 そのうち1か月以上仕事がなかった人は313人(43.8%)に達した。

ソウルお年寄りケア総合センターのイム・ジミン企画運営局長は 「長期療養機関で発生する休職や失業がお年寄りの死亡や施設への入所、 保護者の従事者交換要求など予期できない場合が多く、 (雇用維持支援金条件の)事前措置、休業事由の立証、時間制の場合の部分休業などで 証明が難しい部分が存在する」とし 「長期療養機関の不規則で予期できない休職や失業の特性を考慮して 申請手続きと提出書類を緩和する必要がある」と伝えた。 合わせて彼は長期療養機関療養保護士の場合、 月60時間未満の超短時間勤労者や高齢者なので雇用保険に未加入者が多数になるとし、 ソウル市の地域雇用対応特別支援対象に彼らを含めるよう提言した。

ソウル労働権益センターのイ・チョル政策企画局長は、 韓国の雇用安全網は雇用保険がほぼ唯一の状態なのに加入率は全就業者の49.4%に過ぎず、 死角地帯労働者に対する積極的支援が難しいと指摘した。 彼は「正規職よりも非正規職のほうが業務量の減少や所得の減少を経験しており、 年齢が高いほど、臨時日雇い、間接雇用、小規模企業、サービス・販売、 単純労務職であるほど所得減少が発生する経験は、 雇用政策と社会保障政策が脆弱階層労働者を中心に置かなければならないという点を示している」と伝えた。

民主労総のイ・グァンギュ政策局長は、 死角地帯解消のために緊急にコロナ19緊急雇用安定支援金の支援対象を拡大し、 支援要件と支援方式を改善する必要があると話した。 合わせて彼は根本的に死角地帯労働者のための雇用安全網、 社会安全網の実質的な確立と強化が必要だと提言した。 民主労総は現在、コロナ19危機を克服するために 「特殊雇用など雇用安全網死角地帯労働者のための特別雇用維持・生計所得保障対策強化」をはじめ、 「ポストコロナ19のための正しいニューディール政策と雇用政策樹立」などを要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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