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「まだ民主主義ではない…まず国家保安法7条を廃止しろ」

『国家保安法7条から廃止運動市民連帯』発足

パク・タソル記者 2020.05.21 13:37

反国家団体活動を称賛したり、利敵表現物を保持・流布した場合に処罰する 国家保安法7条を廃止すべきだという声が高まっている。 国家保安法(以下国家保安法)被害当事者、市民社会団体は、 国家保安法7条が教育権、学習権を遮る悪法中の悪法だとし、 該当法の違憲審判を要求している。

「国家保安法7条から廃止運動市民連帯(以下市民連帯)」は5月21日午前、 ソウル市鍾路区の憲法裁判所の前で記者会見を行って、 国家保安法7条に対する違憲審判を要求した。

市民連帯は「韓国の憲法は思想の自由を保障しているのに、 人の考えと思想を国家が任意にその目的を判断し、処罰するのは違憲」とし 「日本の植民地時期に独立運動を処罰するために治安維持法が作られ、 『国体を変革することを目的』とすれば処罰した。 治安維持法と国家保安法の同じところは、目的を処罰する法律」と批判した。

彼らは特に北朝鮮の賛揚・鼓舞を処罰する国家保安法7条は 教育権と学習権を妨害しており、まずこの条項から廃止しなければと主張した。 実際、学校現場で北朝鮮への言及はタブー視され、 利敵表現物と禁書条項により活発な教育研究が行なわれずにいる。

最近では活発に南北教育事業ををしていた教師が教職を罷免されることもあった。 パク・ミジャ前全教組首席副委員長など4人の教師は、 南北教育者交流活動と利敵表現物を所持しているという容疑で2012年に押収捜索され、 7年以上裁判を受けた。 結局1月9日に大法院は国家保安法7条の利敵表現物所持容疑で有罪を確定し、 4人の教師が教職を罷免された。

パク・ミジャ前首席副委員長は今日の記者会見に市民連帯執行委員として参加し 「1月9日の確定判決以後、もう一度この問題が教育の問題で再照明されなければならないと思った」とし 「全国の教育・市民団体と幅広く連帯して、 国家保安法7条から廃止運動を文化芸術的運動に拡散する」と話した。

全教組のクォン・ジョンオ委員長は 「教育部は積極的に統一教育をしろと指針も出しているのに、 北の実状を知らせる資料も利敵表現物扱いされ、 北に対する事実言及さえ賞賛鼓舞になる現実の前で、教師たちは茫然自失としている」とし 「統一教育を防ぐ国家保安法7条から廃止して、 全体廃止に進まなければならない」と強調した。

民主社会のための弁護士の会のチャン・ギョンウク弁護士も 「国家保安法7条が存続し続ける以上、本当の民主主義、法治主義は実現されない」とし 「特に7条は誰にでも北に対する賞賛鼓舞の容疑をかぶせ、 基本的世論形成を妨害する条項」と批判した。 チャン弁護士は「以前、憲法裁判所では7条1項のうち反国家団体『同調』の部分が違憲だという少数意見があり、 7条5項の利敵表現物所持の部分も判事が違憲審判を提案した」とし 「キャンドル抗争以後に民主主義が一層成熟したこの時期、 憲法裁判所でも前向きな決定をしてくれることを期待する」と付け加えた。

この日の記者会見を終えて市民連帯は、 憲法裁判所に違憲審判要求書を渡した。 市民連帯は憲法裁判所前での1人デモを続ける一方、 21代国会開院以後、国家保安法廃止世論を造成するために 国会立法討論会を進めると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-04 22:38:06 / Last modified on 2020-06-04 22:38:07 Copyright: Default

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