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「2015年以後に入社した料金所労働者も不法派遣」判決

直接雇用合意後も15年以後入社者排除、一方的勤務地配置などの問題…「キム・ジンスク社長が直接始めろ」

パク・タソル記者 2020.05.15 11:42

[出処:チャムセサン資料写真]

2015年以後に韓国道路公社に入社した料金所料金徴収員が 韓国道路公社の所属だという判決が出た。

大邱地方裁判所金泉支院民事合議部は5月15日、 2015年以後に入社した料金所徴収員にも不法派遣が成立すると判決した。 昨年8月、大法院判決と昨年12月の2015年以後入社者を含む約2000人を不法派遣と明示した大邱地方裁判所判決に続き、 不法派遣の判断が連続して確定している。

道路公社は2013年に料金徴収員が勤労者地位確認訴訟を提起した後、 2015年からは不法派遣要素を除去したため、 2015年以後の入社者は直接雇用できないと主張してきた。 判決直後に道路公社は判決を尊重するという意を伝えた。 既存の労使合意・雇用方針通り、 該当人員全員に対して現場支援職で直接雇用を維持することにした。

だが道路公社は判決の1日前にも2015年以後に入社した労働者への弾圧を続けた。 判決の1日前、料金所労働者が317日ぶりに出勤した14日、 道路公社の各支社では2015年以後に入社した組合員に 解除条件付き勤労契約書作成を要求した。 これに応じないと、また臨時職勤労契約書作成を要求し、組合員たちの反発をかった。 その上、警察を動員して暴力的に支社の外に引き出した。

民主一般連盟は判決の直後に記者会見を行って 「料金所徴収員、例外なき直接雇用が正しかったことを立証した判決を歓迎する」とし 「道路公団は自ら直接雇用を拒否して発生した とんでもない告訴告発と損賠請求など、 この7か月の闘争の過程で起きたすべての問題を 関係者が解決しなければならない」と明らかにした。

続いて「2017年9月から直接雇用をめぐり、もつれにもつれた問題を早く解決しろ」とし 「勤務地と業務配置をめぐる問題、賃金差額訴訟など、 料金所に関する業務を子会社に出さなければ合理的に解消できる。 訴訟にいけば道路公団が負担する費用が増加するだけ」と批判した。

民主一般連盟は直接雇用の合意後も、 道路公社が労働者と協議なく拙速に処理した問題を共に解こうと主張した。 民主一般連盟によれば、料金所労働者の賃金および処遇は以前より後退し、 一方的に勤務地配置を強行して50年間、清掃していなかった所を清掃させるなどの事が行われている。 民主一般連盟は「中壮年、女性、障害労働者が労働できる条件などは考慮もしない」とし、 キム・ジンスク社長とすべての懸案をめぐって話そうと面談を要請した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-24 11:08:35 / Last modified on 2020-05-24 11:08:36 Copyright: Default

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