航空会社協力社・下請で勧告辞職・整理解雇の試み続出

公共運輸労組、「永宗島・航空産業から一時的解雇禁止導入を」

航空会社の協力社と下請企業がコロナ19を理由として 労働者を無給休職処理をしたり解雇を試みており、 対策を要求する声が高まっている。 その上、最近政府が発表した特別雇用支援業種からは 航空会社の協力社、下請企業が脱落し、批判も起きている。

公共運輸労組は3月31日午前11時に政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って 「融資が難しく、現金流動性危機に陥った事業主は雇用維持支援金を忌避し、 無給休職と退社を強要している」とし 「雇用維持金をまず支払って無給休職と解雇を防止し、 事業主は解雇禁止を約束するべきだ」と伝えた。

仁川空港によれば、仁川空港のコロナ19事態の前の平均利用客は20万人だったが、 現在は95%ほど減少して、9316人に過ぎない。 また3月24日には仁川空港を利用する乗客数が開港以後初めて1万人以下になった。

仁川空港は3月26日、コロナ19関連の「3段階非常運営計画」を発表した。 非常運営計画は、 △1段階 空港機能縮小(一日旅客7千人〜 1.2万人基準)、 △2段階 部分シャットダウン(一日旅客3千人〜7千人基準)、 △3段階 シャットダウン拡大(一日旅客3千人未満基準)を内容とする。

労組は仁川空港がある永宗島と航空産業の労働者に 「一時的解雇(解約)禁止」の導入、および拡張を伝えた。 政府が3月25日に航空業を特別雇用危機業種に指定し、 雇用維持支援金を90%まで支援するといったが、 使用者側は無給休職で費用を節減しているからだ。 彼らによれば現在、航空関連業種のうち雇用維持支援金を申請したところは一か所もない。

公共運輸労組は 「政府(国土部)の賃貸料および施設料減免中心の支援と航空会社緊急資金支援は迅速だったが、 労働者は特別雇用支援業種(労働部)の死角地帯に放置され、 無期限無給休職・解雇に直面している」とし 「現状況が続けば仁川空港の全労働者と関連産業の労働者の雇用危機は加速する」と指摘した。

某航空会社の協力社の地上操業社に勤務する民主韓国空港支部のソ・ホソプ副支部長は 「(政府が)航空業界支援対策を発表したが、 航空会社中心の支援に過ぎない卓上行政により、 空港で働く7万の労働者を不安にさせている」と批判した。

航空関連の協力社および下請企業の場合は、 整理解雇を施行したり希望退職申請を受けるなど、状況はさらに深刻だった。 労組が調べた資料によれば、 大韓航空子会社の下請企業のEKマンパワーは全職員400人のうち74人を除き解雇するという立場だ。

アシアナ協力業者のアシアナKOは、4月にだけ有給休職を実施して、 5月からは無期限無給休職および整理解雇に入る。 無期限無給休職を申請しない労働者は選別して解雇通知をする計画だ。

アシアナKO支部のキム・ジョンナム支部長によれば、 第1労組の韓国労総は3月24日に使用者側と無期限無給休職に合意した。 彼は「現在、第2労組(民主労総公共運輸労組空港港湾運送本部)は 使用者側と賃金未払いに関して対立している」とし、 「無期限無給休職に同意すれば、会社に戻れないので事実上の整理解雇だと見る」と伝えた。

一方、仁川国際空港がある永宗島で暮らす仁川空港の青年労働者は、 家賃を節約するために親の家に移っていて、近隣の自営業者も危機を味わっている。 永宗島のノプティ村には5千人ほどが居住しており、20〜30代が半分近くを占めている。

公共運輸労組は航空産業労働者問題解決のために、 △永宗島・航空産業労働者から「一時的解雇(解約)禁止」導入および拡張、 △仁川空港-英宗地域(仁川中区)を雇用危機地域として早く指定すること、 △雇用維持支援金制度の弱点改善、地域別・事業場単位(部署)別に申請を可能にすることなどを要求した。

最後に労組は一時的解雇禁止導入のために、 進歩政党や国会議員候補との面談を進めると明らかにした。 また仁川中区との協議で仁川空港常駐労働者だけでなく、 仁川空港近くの関連事業の雇用維持のための雇用危機地域指定を要求する計画だ。 また、労働部との実務協議を通して雇用維持支援金をまず支給し、 事業主が解雇禁止を約束する措置をする予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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