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国土部、鉄道統合関連の委託研究を強制解約

委託研究90%進行、雇用費60%執行など国民の血税を浪費

ウン・ヘジン記者 2020.02.12 14:45

国土部が昨年12月末に鉄道統合関連の委託研究を解約した中で、 結果が好みに合わなかったので中断したのではないかという批判があがっている。 その上、研究は90%近く進み、予算の60%が執行されており、 国民の血税の浪費だという指摘もある。

鉄道ハナロ(1つに)運動本部と鉄道公共性強化市民の会は2月12日午前11時、 青瓦台噴水台の前で記者会見を行って、 鉄道産業構造評価研究用役を解約した国土交通部(国土部)を糾弾した。 彼らは「文在寅(ムン・ジェイン)政府の大統領選挙公約、国土部長官の約束、 国民の要求だった構造改革に関する重大な委託研究だったが、 研究内容はベールに包まれた状態で研究の中立性毀損、 強制中断と秘密再開など国土部の類例がない行政カプチル(パワハラ)が繰り返され、 ついに強制解約された」と批判した。

国土部は2018年4月、「鉄道公共性強化のための鉄道産業構造評価」という名で研究用役を発注した。 鉄道公社・労組などを中心として、 コレイル-SRT間の競争体制によって公共性が壊されるという憂慮が提起されているからだ。 また国土部は鉄道産業構造に対する公正かつ精密な評価により、 社会的合意を実現する鉄道産業構造の方向を設定する必要があると強調した。

鉄道ハナロ(1つに)運動本部のパク・ソグン常任代表は記者会見で 「この問題は国民の血税を浪費する事例になる」とし 「専門家に委託して研究させたが、 国土部の積弊官僚の連携型結論が出てこなかったといって取り消すのは、 専門性と研究用役操作を要求した事案として整理すべきではないか」と話した。

研究用役予算は2億余ウォンだ。 研究はすでに90%程度進んでおり、予算は60%近く執行されたという。 そのため国民の知る権利を保障するためにも、 進められた研究の経過と内容を公開すべきだと彼らは主張している。

鉄道統合は文在寅政府の 大統領選挙時代約束でもある。 民主労総のユ・ジェギル副委員長は 「鉄道の安全と公共性強化のための鉄道統合は必要だ」とし 「鉄道統合により鉄道料金が下がり、座席が確保され、国民の便益が発生するのに、 国民は見ずに資本の利益だけをまとめる 文在寅政府の国土部を糾弾せざるをえない」と声を高めた。

一方、チャムセサンは国土交通部に研究用役強制解約理由を聞くために 数回電話を試みたがつながらなかった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-02-19 04:33:50 / Last modified on 2020-02-19 04:33:52 Copyright: Default

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