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交通公社労組、不当業務の指示に対し「業務拒否」に突入

労働時間延長で12時間の超過勤務、長距離運行勤務が増加

ウン・ヘジン記者 2020.01.09 15:02

ソウル交通公社労組(交通公社労組)は、 使用者側が不当な業務指示を撤回しなければ業務拒否に突入すると明らかにした。 彼らは1月9日午前10時、民主労総教育院室で記者会見を行い 「1月20日までに乗務員の労働時間を原状回復しなければ、 21日から不当な列車運転業務指示に従わない合法的権利行使を行う」と話した。

現在、交通公社労組は雇用労働部に不当指示関連是正告発書を提出した状態だ。 2007年1月30日に労使の合意で乗務員の労働時間を「現行維持」することにしたが、 公社が一方的に労働時間を延長したのは労働組合および労働関係調整法違反という。 2019年の団体協約条項の 「組合がすでに確保したり慣行として実施してきた労働条件を組合との合意なく低下させない」という内容にも反する。 また労組は同意を受けないまま、特定週に52時間、特定業務に12時間以上の勤務を指示したのは勤労基準法に違反する行為だと主張している。

ソウル交通公社は昨年11月18日、1〜8号線の運転時間を平均12分以上増加させ、 乗務員106人を削減した。 労組は「乗務員交代場所の制約により、勤務表上、一律に12分は無理」とし 「12分だけ長く運行して列車を離れることはできず、 交代場所まで無条件にさらに運行しなければならない構造」だと指摘した。

乗務員は1日の総列車運行時間、走行距離を勤務票作成基準により、 1人勤務票で分けて働く。 合計1333の1人勤務票で「平均12分」の労働時間が延びた。

労組によれば運転時間延長以後、 △1日勤務時間12時間超過勤務35項目発生、 △長距離運行勤務票50項目以上増加、 △待機(休息)時間不足発生などの問題が発見された。 また、運転時間が延びた後、2人の恐慌障害機関士が発生した。

公共運輸労組のチェ・ジュンシク委員長は 「郵政事業本部、発電所などの公共部門にも、 過労、事故、使用者側の統制構造による死亡事故がたくさん発生している」とし 「特に鉄道・地下鉄分野では、 労働者の被害だけではなく市民にも被害が転嫁されるという点で、 生命安全分野に重点を置いて闘争している」と伝えた。

ソウル交通公社労組のユン・ヨンボム委員長は 「ソウル市、雇用労働部とも公社の不法と不当労働行為に対して何の問題もないというような態度を取っている。 それでも労組が合法的にできることは不当な業務指示の拒否だけ」とし 「機関士の特性上、2千万首都圏の利用市民の不便が予想される。 憲法的権利を行使するほかはないソウル交通公社労働者たちの切実な叫びを理解していただき、 国民の安全を守れるようにお願いする」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-01-19 04:47:03 / Last modified on 2020-01-19 04:47:04 Copyright: Default

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