群山型雇用、最低5年間「無罷業」強制...労働界が反発

協約に違反すれば地方自治体が支援金全額回収...「廃業の脅迫がなぜ共生か」

今日(10月24日)の「群山型雇用共生協約締結式」を控えて 金属労組が労働基本権を否定する協約だと反発している。 労使間の自律交渉を否定して、最低5年間はストライキができないようにするなどの 反労働的な条項が多数含まれていると主張している。

先立って全羅北道は3月から電気自動車クラスター造成のための 群山型雇用創出の議論を続けてきた。 労使民政協議により共生型地域雇用を作る趣旨だった。 だが、まさに協約書には団体交渉権と団体行動権を無力化し、 労働組合を否定する条項が多数含まれていることが分かった。

［出処:資料写真］

金属労組は24日に声明を発表して 「(群山型雇用の)裏には、共生も、労働権保護も、地域社会寄与も捨てた 恐ろしい意図が隠されている」と批判した。 労組によれば、労使民政は、共生協議会の下に賃金管理委員会を設置するが、 ここで毎年賃金区間と上昇率を決める。 そのため労組は賃金管理委員会が労使間自律交渉を排除した一方的な 賃金統制機構でしかないと指摘している。

労組は「参加企業の労使はこの決定限度内だけで議論することができる」とし 「事実上、地方自治体が主導する賃金管理機構が決め、 通報を受けた労使は自律決定したという絵だけを演出するもので、 交渉する道もなく、ストライキが起きるはずもない装置」だと声を高めた。

そればかりか労使間に意見の差が発生しても、 生産開始から5年間は共生協議会の調整を受け入れなければならない。 もし協約の内容に違反した場合、地方自治体は支援金を回収することになる。 金属労組は「5年間、無罷業に行くほかはない装置」だとし 「労働者、労働組合が正当な要求を提起すると、 地方政府が動いて廃業し、雇用を飛ばしすという脅迫のどこが共生か」と声を高めた。

続いて「この協約書は金属労組が18年かけて作った超企業単位中央交渉を否定する」とし 「もし産別交渉という言葉を出しただけでも 全北道は協約書を押し付けて支援金回収と雇用不安で労働組合を屈服させるだろう」 と批判した。

だが青瓦台は今回の群山型雇用に対して 「共生型雇用のすべての要素を備えている」と意味を付与した。 青瓦台のファン・ドクスン雇用首席は20日に開かれた記者懇談会で 「共生型地域雇用は地域社会のすべての主体の共同努力を基盤として、 労使民政の協約を1次的な要件としている」とし 「労使共生、元下請共生、地域社会の発展が目標」だと明らかにした。

一方、全羅北道地域労使民政は10月24日、群山ミョンシン工場で 「全北・群山型雇用共生協約式」を締結する予定だ。 現在、民主労総全北本部、金属労組は群山型雇用に反対しているが、 民主労総群山市支部が参加の意志を表明し、内部的な意見の違いが続いている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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