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大法院「料金所料金徴収員を直接雇用せよ」最終判決

労組「政府は誤りを認めて全員直接雇用しろ」

キム・ハンジュ記者 2019.08.29 13:12

[出処:民主労総世宗忠南本部]

大法院が料金所料金受納労働者は韓国道路公社が不法に派遣した労働者だとし、 公社は彼らを直接雇用しろという判決をした。 訴訟を提起して約7年後に出てきた労働者勝訴最終判決だ。

これで文在寅(ムン・ジェイン)政府の道路公社は判決に従って 料金受納解雇労働者1500人を直接雇用するのかが注目される。

大法院民事2部は8月29日、 料金所料金徴収員368人が提起した勤労者地位確認訴訟で 道路公社が彼らを直接雇用しろという原審を確定した。 原審のソウル高等法院は料金受納労働者が不法に派遣され、 道路公社は彼らを直接雇用する義務があると判決した。

道路公社は7月、料金受納労働者に子会社(韓国道路公社サービス)への転籍を強要し、 これを拒否した労働者1500人を解雇した。 そのため解雇者は裁判所の判決による直接雇用を主張して ソウル料金所のキャノピー高空籠城、青瓦台前での座り込みを行ってきた。

[出処:民主労総世宗忠南本部]

民主労総民主一般連盟、韓国労総韓国道路公社料金所労働組合(以下労組)は、 宣告直後に大法院の前で記者会見を行って 「二か月間、道端で生活してきた1500人の料金受納労働者たちは、 大法院の判決を歓迎する」とし 「この判決の効力は解雇された1500人の料金受納労働者全員に同一に適用されるべきだ」と明らかにした。

続いて「(解雇は)大法院の判決を前にして、 料金受納労働者たちに偽物正規職の子会社を強要して強行しながら起きた事態」とし 「(政府は)誤りを認めて法の通りに直接雇用すれば良い。 誤りを認めなければ、さらに大きな闘争を呼び、 さらに大きな事態に拡大するだけだ」と警告した。

[出処:民主労総世宗忠南本部]

[出処:民主労総世宗忠南本部]

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-09-02 15:11:38 / Last modified on 2019-09-02 15:11:39 Copyright: Default

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