二大労総「政府、職務給制度の小細工導入を中断しろ」

「公式の決定なく賃金体系改編推進中」

［出処:チャムセサン資料写真］

政府が推進する公共機関職務別賃金公示方案は、 職務給制度を導入するため「小細工」だという指摘が出ている。 前の政権が成果年俸制を推進したのに続いて、 文在寅(ムン・ジェイン)政府でもまた、 公共部門に成果主義を反映させようとしているという批判もあがっている。

二大労総の公共部門労働組合共同対策委(共同対策委)は6月14日 「政府は職務成果給の『小細工推進』を即刻中断しろ」という声明を発表した。 共同対策委は40万の公共機関労働者を代表する韓国労総と民主労総に所属する 5つの産別労組(連盟)を網羅する組織だ。

共同対策委は 「企画財政部が公共部門の賃金体系改編についての公式の指針やガイドラインを提示しないと言うが、 公共機関に対する支配力と優越的地位を利用した異なる方法の小細工を使い、 賃金体系の改編を事実上推進している」と主張した。

共同対策委は 「公式な決定、文書もなく公共機関に対する優越的地位を活用した各種の圧迫により、 結果として各公共機関の賃金体系が改編されるようにするというのが企財部の胸算用」 とし 「機関別の面談で、 経営評価反映などの政策次元の誘引方式も検討していると 公共機関の担当者に密かに強調している」と批判した。

実際、政府は公共機関の賃金体系を職務給制度に改編する手順を踏んでいると見られる。 まず企財部は 「18年下半期新設セマングム開発公社」に職務成果給制をモデル導入し、 これをモデルケースだと言及している。 5月には38の公共機関を事前協議機関に指定して 「機関別報酬体系合理化計画調査」を進めている。 同月、人事革新処が公務員職務給制度を導入しようとして 「公務員報酬体系発展方案研究用役」を提案した事実が確認された。

共同対策委は 「法的に保障された賃金決定構造の社会的合意を無視し、 労政間の誠実な協議も、労使間の自律的な交渉も省略し、 賃金体系改編を『小細工推進』してはならない」とし 「政府が自分たちの好きなように特定の方向だけに誘導して公共部門の賃金体系改編を推進するのなら、 以前の政権の成果年俸制強制導入より大きな対立と抵抗を呼ぶだろう」と警告した。

今回の声名では成果主義の導入に対する憂慮も提起された。 共同対策委は 「公職社会の業務は職務を測定する定量的、定性的計量が不可能で、 業務の特性上、相互の有機的な協力が何よりも重要であり、 使用者が一方的に職務の価値を算定すれば公務員労働者間の分裂と対立が続く」とし 「公職社会を序列化し、権力の前に屈従する過去の弊害を繰り返すことになるという指摘は、 公共機関をはじめとする公共部門全体に有効な指摘」だと強調した。

一方、職務給制度導入反対は、来る7月3日に 20万人の公共部門非正規職労働者が立ち上がるストライキでの 労働者たちの主要要求事項でもある。 非正規職に対する差別と低賃金を固定するという理由からだ。 公共非正規労働者の全面ストライキ・非正規職撤廃全国労働者大会は7月3日午後3時、 ソウル市光化門広場で開かれる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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