米中貿易戦争の一方で中米のIT労働者連帯瞬間的に

［週刊インター］全世界ウーバードライバー同盟ストライキなど

最近数か月間、貿易戦争という名で米中間貿易交渉が国際ニュースを熱くしました。 しかし結局、米中貿易戦争は中国に対する米国の市場開放圧力としてあらわれていますが、 中国はこうした米国の圧迫を契機として両岸で 強制技術移転禁止、知的財産権保護、投資家権益保護などを骨子とする外部投資法まで改正しましたが、 米国はさらに多くの開放を圧迫して5月10日、再び関税爆弾を放ちました。 こうした中で、米国IT労働者の一部が労働条件改善のために闘争する中国IT労働者たちの手を取ったという知らせが聞こえます。 本当に両国労働者に役に立つのは市場開放ではなく、このような連帯ではないでしょうか？ 韓米FTAで米国や国内でも庶民の暮らしは良くなっていません。 しかも当初、トランプ米国大統領が「アメリカ ファースト」を叫んで中国との貿易戦争を始めた理由は、 米国経済の活性化のためでしたが、 トランプ執権前の2015年に0.480だった米国のジニ係数は 2018年には0.482へと悪化したことを見れば、さらにそんな気がします。

［出処:ニュースブルーム画面キャプチャー］

#米中貿易戦争一方で中米IT労働者の連帯瞬間的に...996項目の国際連帯に注目

米国は最近、中国にさらに多くの市場開放を要求して再び関税爆弾を放った中で、 米国のIT労働者たちが劣悪な労働条件を改善しようとする中国IT労働者の運動に連帯し、 注目されている。

今年はじめに中国ではIT企業とスタートアップ企業の労働者を中心として 長時間労働に反対する996.ICUオンライン キャンペーンが広がり始めた。996.ICUとは、 午前9時から夜9時まで、週6日労働をすれば集中治療室(ICU)に行くことになるという意味だ。 つまり残業手当てなく週60時間働く労働条件を変える運動だ。 そのために中国のIT労働者たちはマイクロソフト(MS)のオープンソース・プラットホームであるGitHubにキャンペーン保存所を作り、 自社の苛酷な労働条件を知らせ、労働法規に違反する会社のブラックリストを作るなどのオンライン運動を進めてきた。

中国経済の報道によれば、 996ルールは1996年、中国の電子商取引業者である京東ドットコムが導入し、 華為、アリババ、DJIなどの有力業者がこれについて施行してきた。 国内を含む他の東アジアの国と同じように、 非公式、無報酬の残業が一般的だからでもある。 中国の労働法は一日8時間、週5日(総40時間)勤務を原則として、 毎週44時間以上の勤務ができないように規定しているが、 現実には空念仏であることがほとんどだ。 中国の2大金持ちであるアリババの馬雲会長もこの規則を強要した代表的な資本家だった。

しかし中国のIT労働者たちがこの運動を始めると、996.ICU保存所が設置された米国MS社のIT労働者やGoogleなどのIT労働者たちの支持が増えて注目されている。 彼らは中国のIT会社に労働時間遵守を要求する請願をしたり、 MS社にこの保存所を維持するよう圧迫している。

しかし、このキャンペーンはGitHubを通じて中国からアクセスし続けられるという前提のもとに作られたが、 それでも結局中断されたりGitHub全体が中国から遮断されるかもしれないという憂慮もある。 実際に、キャンペーンが拡散すると中国のIT企業は自社が運営するブラウザーで「996.ICU」のアクセスを防いでいる。

一方、台湾とアジア太平洋にある進歩的なニュースを伝える〈ニュースブルーム〉は5月11日、 「996.ICUキャンペーンに対する米国IT労働者の連帯はめずらしい事例」だとし 「2016年末にウォルマートの中・米の労働者の連帯を除けば、他の事例は殆どなかった」と指摘した。

ニュースブルームはまた 「2016年以来、中国当局の政治的抑圧はさらに深刻化している」とし 「最近の佳士科技(Jasic)闘争でもわかるように、 中国当局が海外との連帯を外部勢力の扇動と見る場合が増えており、 中国当局とMS社の措置に関連してこれから何が起きるかは未知数」と明らかにした。 しかしまた「今回のキャンペーンが中・米の労働者、 特にオンライン労働者間の超国籍連帯の新しい先例になる可能性が非常に高い」と付け加えた。

#フランスでサウジ武器船舶、ボイコットで空荷で出港

フランス北部で人権活動家がサウジ船舶への武器の船積みを妨害し、 これを阻止することに成功した。 5月9日、フランスの活動家100人がサウジ船舶の到着の前に ル・アーブル港でデモを始め、 武器の船積みを妨害した。 彼らはこの武器が国際法に違反しており、 イエメンの市民を殺害するために使われるとしてこのような行動を始め、 フランス製のタンクやレーザー誘導ミサイルシステムがイエメン内戦で民間人の殺害に使われたというニュースが流れたことで組織された。 アルジャジーラによれば、この船舶は結局、該当の武器を積み込めず、10日にスペイン方向に出港した。

▲10日駐米ベネズエラ大使館の前の米国平和活動家［出処:＠medeabenjamin］

#駐米ベネズエラ大使館占拠固守...断電・断水に退去切迫

米国の平和活動家がトランプ政府のベネズエラ クーデター支援を批判して、 駐米ベネズエラ大使館を占拠しているが、 米国当局は退去執行を予告した。

ワシントンD.Cの警察は5月13日午後、 ベネズエラ政府の捺印がない非公式書簡で占拠座り込みをしていた平和活動家に退去を命令した。 当局は、活動家たちが退去命令に応じなければ執行し、刑事処罰すると明らかにした。

しかし、活動家たちは、当局の命令は国際外交関係を定めたウィーン協約に違反する措置だと反対している。 ウィーン協約第22条は「外交任務は侵犯されない」と決めるなど、 両国の外交関係が断絶した期間を含み、 当事国は外交責任者の同意なく入ることができず、 いかなる侵入や破損からも外交任務を保護しなければならないと規定している。

米国の平和活動家は4月10日、 トランプ政府のベネズエラクーデター支援に抗議して、 駐米ベネズエラ大使館を占拠した。 大使館の内部には現在4人が残っているという。 米国当局は5月8日に電気を切ったのに続き、11日には断水措置まで追加した。 また内部の活動家に飲料水をはじめ、食物や医薬品も渡せないように防いでいる。

#パレスチナ1700人、医療品不足で身体切断の危機

銃に撃たれて負傷したパレスチナの1700人が医薬品の不足で身体切断の危機に処していることを国連が明らかにしたとデモクラシー・ナウが13日に報道した。 報道によれば、国連は昨年2万9000人がガザへの帰還大行進中に負傷し、 このうち7000人はほとんどが銃で足を負傷し、治療のためには緊急に2千万ドルが必要だと明らかにした。

#Google、堕胎反対団体への15万ドル支援で議論

グローバル テック ジャイアント企業のGoogleが 詐欺性の堕胎反対団体を支援してきたことが知らされて問題になっている。

ガーディアンは5月13日、Googleはカトリック組織が後援する医療団体の オブリアグループに15万ドル(約1億8千万ウォン)相当の広告を支援してきたが、 この組織は堕胎サービスを提供すると広報しつつ、実際には堕胎に反対して堕胎が女性の健康に有害だという立場を取ってきたと報道した。

Googleがオブリアグループに寄付した内訳は2015年12万ドル、 2011年3万2000ドル相当の無料広告で世界の非営利機関を支援するという名目で執行された。

#世界187か国、プラスチックゴミの移動制限に合意...米国はとぼける

米国を除く世界のほぼすべての国が 国境間のプラスチックゴミ運送を制限する国際協約に同意した。

最近、スイスのジュネーブで開かれた国連会議で187か国は 国家間での有害物質移動を規制するバーゼル協約にプラスチック条項を追加することに合意した。 修正された条約によれば、裕福な国が貧しい国にプラスチックゴミを捨てることがさらに難しくなる。 国連は世界の海に1億トンのプラスチックゴミが捨てられたと推定している。

#全世界のウーバードライバー同盟ストライキ、「株式でなく私たちの人生に投資しろ」

世界77か国で運営されている世界最大の車両共有プラットホーム、 ウーバーの株式上場を控えて世界「ギグ・エコノミー」のドライバーが 共同ストライキをした。

5月8日、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、メルボルン、サンパウロなどで ウーバーとリフト使用運転手が低賃金と劣悪な労働条件を問題として、 独立契約ではなく完全雇用を要求して共同行動を行った。 これによりサンフランシスコでは300人が正午ごろにウーバー本社前でデモを行い、 英国では午前7時から午後4時までの9時間、ウーバーアプリのボイコットデモが行われた。

ウーバーとリフト運転手は最低賃金と社会保障のような特定の手当てを受ける労働者ではなく、契約業者とされる。 両社はこれが固有のビジネスモデルの核心だと見る。 しかし運転手はこうしたビジネスモデルが労働者搾取のために考案されたという立場だ。

この日のデモに参加したニューヨークのタクシー労働者同盟のジャネット・クォン活動家はこの日のストライキデモで 「今、乗客が支払う料金の80-85%は運転手に行かなければならないが、規制されていない」とし 「理由なく解雇するなどの不公正な契約も中止されなければならない」と明らかにした。 ロンドンで、ある労働者は 「ウーバーのビジネスモデルは労働者搾取と税金回避に依存している」とし 「ウーバーは巨大上場企業になっているが、運転手は飢えている」と話した。

今回のストライキはウーバーの株式上場を控えて行われた。 10日に企業公開(IP0)したウーバーの時価総額は697億ドル(約82兆1066億ウォン)に達した。

一方、2016年、ロンドン裁判所がウーバー運転手を労働者とし、 アプリが起動している時には最低賃金や休日などの恩恵を受けなければと判決したのに続き、 12月にもウーバーがこの訴訟で敗北して注目されている。 これに関連してウーバーは大法院に上告する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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